2　条例第23条第1項各号中2以上の規定に該当する場合は、各々の規定による減免の額のうち、最も大きい額となる規定を適用する。

3　保険税の賦課に際し、既に条例第21条の規定による減額、地方税法(昭和25年法律第226号)第703条の4第10項第2号及び第3号並びに同条第18項第2号及び第3号並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第8号ロ及びハ並びに同条第3項第7号ロ及びハの規定の適用を受けることによる減額又は地方税法第703条の5の2及び国民健康保険法施行令第29条の7の2の規定の適用を受けることによる減額(以下「軽減等」という。)が行われている場合、軽減等前の保険税額に減免の割合を乗じた額が軽減等の額を超えるときは、軽減等前の保険税額に減免の割合を乗じた額から軽減等の額を差し引いた額を減免の額とする。

2　納税義務者が条例第22条に規定する所得等の申告を行っていないときは、減免を行わない。

3　第2条第3項に規定する軽減等前の保険税額に減免の割合を乗じた額が軽減等の額を超えないときは、減免を行わない。ただし、条例第23条第1項第1号の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の可否の決定に当たって必要と認めるときは、申請者に対し必要な書類等の提出又は提示を求めることができる。

3　町長は、前条の規定による申請を承認したときは斑鳩町国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)により、承認しないときは斑鳩町国民健康保険税減免不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により保険税の減免の取消しを行った場合は、当該取り消した減免の額に延滞金等を加算した額を、当該保険税の減免を受けた者から徴収するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の斑鳩町国民健康保険税減免取扱要綱の規定は、令和3年度分の国民健康保険税の減免から適用し、令和2年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険税の減免)

3　町長は、次の各号のいずれかに該当する者について、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険税(令和3年度相当分の保険税であって、令和3年度末に被保険者の資格を取得したこと等により令和4年4月以降に納期限が到来するものを含む。ただし、被保険者の資格を取得した日から14日以内に国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条の規定による届出が行われなかったため令和4年4月1日以降に納期限が定められている保険税であって、当該届出が被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年4月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、条例第23条第1項第6号に規定する保険税の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

4　前項の規定による減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

5　第5条の規定にかかわらず、付則第3項に規定する場合における保険税の減免を受けようとする者が提出する申請書は、町長が別に定める。

6　町長は、減免対象期間中に既に徴収した保険税がある場合について、徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認める場合には、遡及して減免することができる。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の付則第3項から第6項までの規定は、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の斑鳩町国民健康保険税減免取扱要綱の規定は、令和4年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。