(趣旨)

第1条　この要綱は、奈良県施設開設準備経費等支援事業補助金交付要綱(平成21年10月9日長寿第572号奈良県福祉部長通知。以下「県要綱」という。)に規定する事業を実施する者に対して、予算の範囲内において斑鳩町施設開設準備経費等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、町内において地域密着型サービス施設等の整備を行う法人で、斑鳩町地域包括支援センター設置条例(平成27年12月斑鳩町条例第36号)第7条に規定する斑鳩町地域包括支援センター運営協議会において当該整備を行うことが適当と認められた者であって、町長が認めた者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、県要綱に基づき、奈良県が補助を採択した事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、県要綱に規定する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、県要綱に基づき算定した額を限度として、町長が決定した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、斑鳩町施設開設準備経費等支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付の決定を受けた後において、当該補助対象事業に係る事業計画を変更・中止(廃止)するときは、斑鳩町施設開設準備経費等支援事業内容変更・中止(廃止)承認申請書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(事業実績報告)

第9条　交付決定者は、当該補助対象事業が完了したときは、斑鳩町施設開設準備経費等支援事業補助金実績報告書(第6号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告に係る書類等によりその内容を審査し、補助金の額を決定するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　補助金の額の確定通知を受けた者は、斑鳩町施設開設準備経費等支援事業補助金交付請求書(第8号様式)により補助金の支払請求を行うものとする。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。