(目的)

第1条　この要綱は、斑鳩町介護保険条例(平成12年3月斑鳩町条例第29号)第3条に定める介護用品支給事業及び介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第3項第2号に定める家族介護支援事業として実施する斑鳩町介護用品支給事業について必要な事項を定め、もって、在宅の寝たきり又は認知症等の要介護者及びその家族等の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに、当該要介護者の在宅生活の継続、向上を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　介護用品の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「要介護者」という。)とする。

(支給の申請)

第3条　介護用品の支給を受けようとする要介護者又はその家族は、介護用品支給申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支給することを決定したときは介護用品支給決定通知書(第2号様式)により、支給しないことを決定したときは介護用品不支給決定通知書(第3号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(支給の開始)

第5条　介護用品の支給は、第3条に規定する申請書を受理した日の属する月の翌月(以下「開始月」という。)から開始するものとする。

(支給の方法)

第6条　介護用品は、支給決定を受けた要介護者(以下「受給者」という。)に4月、6月、8月、10月、12月及び2月(以下「支給月」という。)ごとに支給月とその翌月の2か月分を支給する。ただし、開始月が支給月でないときは、1か月分を開始月に支給する。

(支給の内容)

第7条　介護用品の種類は、次のとおりとし、第1号から第4号までに掲げる商品については、これらの商品の合計額について1か月につき3,600円を、第5号から第7号までに掲げる商品については、これらの商品の合計額について1か月につき1,400円を限度として、受給者又はその家族がカタログから選択した商品を支給する。

(課税状況等の調査)

第8条　町長は、毎年7月1日を基準日として、受給者の課税状況を調査するものとする。

(住所変更等の届出)

第9条　受給者又はその家族は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに変更事項届出書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(支給の停止等)

第10条　町長は、第8条第1項の規定に基づく調査の結果、受給者が当該年度分の町民税が課されていることが判明したときは、介護用品の支給をその年の8月1日から翌年の7月31日まで停止し、介護用品支給停止通知書(第5号様式)により当該受給者又はその家族に通知するものとする。

(受給資格の喪失)

第11条　町長は、次に掲げるときは、受給者の受給資格を喪失させるものとする。

(利用台帳の整備)

第12条　町長は、受給者の状況を把握するために台帳を整備するものとする。

(市町村特別給付の支給)

第13条　要介護者への介護用品の支給のうち、家族に介護されている者への支給については地域支援事業として実施し、これ以外の者への支給については市町村特別給付として実施する。

(支給の返還等)

第14条　町長は、偽りその他不正な手段により介護用品の支給を受けた者があるときは、その者にすでに支給された介護用品にかかる費用の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、その都度町長が定める。