(目的)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)接種の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、費用の一部を助成するに当たり必要な事項を定めることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱により助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、医療機関に対し支払った接種費用とする。ただし、接種日の属する年度に斑鳩町と委託先が契約を締結したヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に係る基準単価を上限とする。

(助成金の交付申請)

第4条　申請者は、斑鳩町ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。ただし、申請者が次の各号に掲げる書類等を添付することができない場合には、斑鳩町ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金申請用証明書(様式第2号)の提出をもって次の各号に掲げる書類に代えることができる。

(助成金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定により助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(助成金の返還等)

第6条　町長は、助成金の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。