(趣旨)

第1条　この要綱は、町民一人ひとりが価値観や個性の違いを多様性として認め合い、互いに人権を尊重しあえる社会の実現を目指し、性的マイノリティに係るパートナーシップ宣誓制度の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、宣誓をする日において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)及びパートナーシップの宣誓に関する確認書(様式第2号。以下「確認書」という。)に所定の事項を自ら記入し、次に掲げる書類(宣誓をする日前3か月以内に発行されたものに限る。)を添付し、持参の上町長に提出するものとする。

(本人確認)

第5条　町長は、宣誓をしようとする者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。

(通称名の使用)

第6条　宣誓をしようとする者は、性別違和その他町長が特に理由があると認めるときは、宣誓において、戸籍上の氏名(外国籍を有する場合には、これに準ずるもの)との併記により、社会生活上通用している氏名(以下「通称名」という。)を使用することができるものとする。

(証明書及び証明カードの交付)

第7条　町長は、第4条第1項の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者が第3条各号に掲げる要件のすべてを満たしていると認めるときは、当該者に対し、パートナーシップ宣誓証明書(様式第3号。以下「証明書」という。)及びパートナーシップ宣誓証明カード(様式第4号。以下「証明カード」という。)を交付するものとする。この場合において、前条の規定により通称名を使用したときには、通称名を証明書及び証明カードに記載するものとする。

(証明書及び証明カードの再交付)

第8条　証明書及び証明カードの交付を受けた者は、当該証明書又は証明カードを紛失し、汚損し、若しくは破損したとき又は住所、氏名等に変更があったときは、パートナーシップ宣誓証明書等再交付申請書(様式第5号)により町長に証明書又は証明カードの再交付を申請することができる。

(証明書及び証明カードの返還)

第9条　宣誓をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓証明書等返還届(様式第6号)に第7条又は前条の規定により交付を受けた証明書及び証明カードを添えて町長に返還しなければならない。ただし、紛失その他の事由により証明書及び証明カードの返還が困難であるときは、その旨を町長に申し出なければならない。

(パートナーシップ宣誓の無効及び取消し)

第10条　虚偽その他の不正な方法によりなされた宣誓は、無効とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、宣誓の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。