(目的)

第1条　この要綱は、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境の充実を図るため、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)に基づき実施する出産・子育て応援給付金事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出産応援ギフトの給付の対象)

第3条　出産応援ギフトの給付の対象となる者(以下「出産応援ギフト給付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、申請日において、町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(出産応援ギフトの給付額)

第4条　出産応援ギフトの給付額は、出産応援ギフト給付対象者の妊娠1回につき、5万円とする。

(出産応援ギフトの給付の申請等)

第5条　出産応援ギフトの給付を受けようとする者(以下「出産応援ギフト申請者」という。)のうち、第3条第1号に該当する者は、町において妊娠の届出時の面談等を受けた後、斑鳩町出産応援ギフト申請書(請求書)(第1号様式。以下「出産応援ギフト申請書」という。)により申請を行う。ただし、申請前に流産又は死産した出産応援ギフト申請者については、妊娠の届出時の面談等を受けることなく給付の申請を行うことができる。

(子育て応援ギフトの給付の対象)

第6条　子育て応援ギフトの給付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する児童(以下「対象児童」という。)を養育する者であって、申請日において、町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(子育て応援ギフトの給付額)

第7条　子育て応援ギフトの給付額は、対象児童1人につき、5万円とする。

(子育て応援ギフトの給付の申請等)

第8条　子育て応援ギフトの給付を受けようとする者(以下「子育て応援ギフト申請者」という。)のうち、第6条第1項第1号に該当する児童を養育する者は、町において出生後の面談等を受けた後、斑鳩町子育て応援ギフト申請書(請求書)(第2号様式。以下「子育て応援ギフト申請書」という。)により申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した子育て応援ギフト申請者については、出生後の面談等を受けることなく給付の申請を行うことができる。

(代理による申請)

第9条　代理により第5条及び第8条の規定による申請を行うことができる者は、出産・子育て給付金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(給付の決定及び不給付の決定)

第10条　町長は、第5条及び第8条の規定による申請があったときは、速やかに内容を確認の上、給付の可否を決定し、当該申請者に対し、斑鳩町出産応援ギフト給付(不給付)決定通知書(第3号様式)又は斑鳩町子育て応援ギフト給付(不給付)決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(給付の方法)

第11条　出産応援・子育て応援給付金は、原則として第5条及び第8条の規定による申請書(請求書)に記載されている振込先に振り込むものとする。

(給付等に関する周知)

第12条　町長は、給付の対象となる者及び給付の対象となる児童の要件、申請の方法、申請の受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付対象者から提出期限までに第5条及び第8条の規定による申請が行われなかった場合、当該給付対象者が出産・子育て応援給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　町長は、出産・子育て応援給付金の給付後に給付対象者の要件に該当しなくなったことが判明した者又は偽りその他不正の手段により出産・子育て応援給付金の給付を受けた者に対し、給付を行った出産・子育て応援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　出産・子育て応援給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。