(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付(法第10条の2の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関し、法に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　給付金の対象者は、申請日において町に住所を有する妊婦とその胎児とし、流産や死産等の場合も含まれるものとする。

(認定)

第4条　給付金を受けようとする者は、斑鳩町(以下「町」という。)に対し、給付金を受ける資格を有することについての認定(以下「妊婦給付認定」という。)の申請を斑鳩町妊婦給付認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出することにより行う。ただし、妊娠届出前に流産・人工中絶に至った場合は、医療機関において発行された診断書等の提示により申請を行う。

(届出)

第5条　認定者は、出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に死産又は流産した場合は、その日)以降に斑鳩町胎児の数の届出書(様式第5号。以下「届出書」という。)により胎児の数の届出をしなければならない。

(給付金の支給等)

第6条　町は、妊婦給付認定後に遅滞なく認定者に給付金(以下「1回目給付」という。)を5万円支給する。ただし、すでに他の市区町村で給付金の給付を受けている場合又は認定者が支給を希望しない場合は支給しないものとする。

(通知)

第7条　町長は、第4条の規定による申請及び第5条の規定による届出があったときは、速やかに内容を確認の上、処理を行い、当該認定者及び届出者に対し、斑鳩町妊婦支援給付金支払通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(支給の方法)

第8条　給付金は、原則として第6条の規定による申請書及び届出書に記載されている振込先に振り込むものとする。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。