2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる書類は、添付することを要しない。

2　受給資格証の交付を受けた者(以下「対象者」という。)は、受給資格証の有効期間が満了した場合には、当該受給資格証を直ちに町長に返還しなければならない。

2　第2条第2項の規定は、前項の規定による受給資格証の更新申請をする場合について準用する。

3　第3条の規定は、第1項の規定による受給資格証の更新申請があつた場合について準用する。

2　受給資格証を破損した場合の前項の申請書には、その受給資格証を添えなければならない。

3　対象者は、受給資格証の再交付を受けた後、失つた受給資格証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。

2　対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、死亡届を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項により通知を受けた者が同条に該当しなくなつたことを確認したときは、受給資格登録停止解除通知書(第11号様式の2)を交付しなければならない。

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2　斑鳩町母子家庭医療費助成条例施行規則(昭和50年斑鳩町規則第2号)は、この規則施行と同時に廃止する。

この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間これを使用できるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の斑鳩町母子医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき交付されている母子医療費受給資格証は、当該母子医療費受給資格証の有効期間が満了するまでの間は、この規則による改正後の斑鳩町母子医療費助成条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により交付された母子医療費受給資格証とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則に基づき作成されている母子医療費受給資格証の用紙で残部のあるものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　町長は、この規則による改正後の斑鳩町母子医療費助成条例施行規則(以下「新施行規則」という。)第3条第1項の規定にかかわらず、当分の間、この規則による改正前の斑鳩町母子医療費助成条例施行規則第3条第1項の様式による医療証(以下「旧医療証」という。)及び受給資格証(以下「旧受給資格証」という。)を交付することができる。この場合において、旧医療証及び旧受給資格証については、新施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとし、性別を明らかにしないものとする。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧医療証及び旧受給資格証については、新施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている申請書等の用紙については、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な修正を加え使用することができる。

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の第8号様式については、平成31年分以降の所得に係る届出について適用し、平成30年分以前の所得に係る届出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年8月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の斑鳩町ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。