(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、会計事務の取り扱いについて必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(印鑑票の送付)

第3条　会計管理者は、次の各号に掲げるものに使用する印の印影を、印鑑票によりあらかじめ、指定金融機関へ送付しておかなければならない。

(歳入の調定)

第4条　課長は、歳入を徴収しようとするときは、調定伺書(通知書)により町長の決裁を受け、調定しなければならない。

(調定の通知)

第5条　課長は、前条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに、調定伺書(通知書)により、会計管理者に調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第6条　課長は、歳入を収入するため、納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、おそくとも納期指定日前10日までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納付書の交付)

第7条　課長は、次に掲げる場合においては、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付の場所)

第8条　課長は、納入通知書を発し、又は納付書を送付する場合は、指定金融機関又は収納代理金融機関及び会計管理者を納付場所とするものとする。ただし、口頭、掲示等による納入の通知をする場合には会計管理者を納付場所とするものとする。

(納付書による収納)

第9条　第4条に掲げる歳入については、別に定めがあるもののほか納入義務者は納付書により納付しなければならない。

(現金収納)

第10条　会計管理者、出納員及び分任出納員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは領収書を納付者に交付し、現金等払込書にその収納通知書及び現金等を添えて速やかに指定金融機関に払込まなければならない。この場合、証券による納付については、領収書に「証券納付」と記載しなければならない。

(収入の整理)

第11条　会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書により、歳入を収納した旨の通知を受けたときは、これを分類整理して、出納日計表を作成し、指定金融機関から送付される出納金日計報告書と照合のうえ、収入に係る証拠書類とともに、所管する課長に送付しなければならない。

(代用納付小切手の支払地)

第12条　令第156条第1項第1号に規定する納入義務者から提供を受け、その取立て及び納付の委託を受けることができる小切手の支払地は、納入又は払込みを受ける指定金融機関等が加入し、又は当該指定金融機関から手形交換を委託されている金融機関等が加入している手形交換所の参加地域とする。

(支払拒絶の通知等)

第13条　会計管理者は、納付のあつた証券について、指定金融機関から支払拒絶があつた旨及び当該証券の送付を受けたときは、当該証券に係る収入を取り消しするとともに、所管する課長に通知しなければならない。

(指定公金事務取扱者の指定等)

第14条　課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項の規定により、指定公金事務取扱者を指定し、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務(以下「公金事務」という。)を委託しようとするときは、会計管理者に合議のうえ町長の決裁を受けなければならない。

(収納に関する事務)

第15条　法第243条の2の5第1項に規定する収納に関する事務を委託することができる歳入等は、次に掲げるところによる。

(指定納付受託者の指定等)

第16条　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(歳入科目等の訂正)

第17条　課長は、調定した後においてその歳入について会計区分、所属年属年度又は歳入科目等に誤りを認めたときは、直ちに更正命令書を作成し、町長の決裁を受けて、関係の帳簿等を整理するとともに、更正命令書により会計管理者に更正の通知をしなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第18条　課長は、収入金のうちの誤納又は過納となつた金額について払戻しをしようとするときは、戻出命令書を作成し、町長の決裁を受けて会計管理者に送付するとともに、納付者に払戻しする旨を通知しなければならない。

第19条　地方税法第17条の2第2項の規定による過誤納金の充当は、公金振替の手続きの例によるものとし、これ以外の過誤納金について、納入者からの申出による充当の場合も又同様とする。

(滞納金の取り扱い)

第20条　課長は、法第231条の3の規定及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、納期限後直ちに、滞納整理簿に記載し、町長の決裁を受けて督促状を発しなければならない。

(不納欠損処分)

第21条　課長は、歳入の未納金で欠損処分に付すべきものがあるときは、不納欠損通知書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(滞納繰越)

第22条　課長は調定済の歳入で、当該年度の出納閉鎖期限までに収入済とならなかつたもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、直ちに、調定伺書(通知書)を作成し、町長の決裁を受けて翌年度の調定額に繰越さなければならない。

(税にかかる歳入歳計外現金の振替)

第23条　課長は、第11条第1項の規定により収納済通知等の送付を受けたときは、税について県民税(当該県民税に係る歳入を含む。以下同じ。)があるときは、これを仕訳し、当該県民税の合算額を公金振替の手続の例によつて歳入歳出外現金に振替しなければならない。

(収入に係る証拠書類等の整理)

第24条　会計管理者は、毎月収入に係る証拠書類をとりまとめ、会計別及び歳入科目別に区分し、集計表を付して編集保管しなければならない。

(支出負担行為)

第25条　課長は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(会計管理者の事前協議)

第25条の2　課長は、1件50万円以上の支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。ただし、前条第3項に規定する経費について支出負担行為をしようとするときは、会計管理者の協議によらずこれを行うことができる。

(合議)

第25条の3　課長は、支出負担行為書により町長の決裁を受けようとするときは、斑鳩町事務決裁規程(昭和55年4月斑鳩町規程第1号)に定める者の合議を経なければならない。

(支出負担行為の変更等)

第26条　課長は、支出負担行為の決定が行われた後においてやむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前条の規定に基づいて支出負担行為の変更又は取り消しの手続をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第27条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為書等に添付すべき必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(請求書)

第28条　支出は、債権者の請求に基づいてしなければならない。ただし、請求書を徴することが困難なものについては、支給調書をもつてこれに代えることができる。

(支出命令)

第29条　課長は、経費を支出しようとするときは、歳出科目ごと及び債権者ごとに支出命令書又は支出負担行為伺書兼支出命令書を作成し、町長の決裁を受けて(以下「支出命令」という。)会計管理者に送付しなければならない。

(審査)

第30条　会計管理者は、前条第1項の規定による支出命令の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、支出することができないと認めるときは所管の課長に対し理由を付して当該支出命令書を返付しなければならない。

(支払いの通知)

第31条　会計管理者は、前条の規定により審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、隔地払い又は口座振替の方法により支出をするものを除き、債権者に対し、支払いの通知をするものとする。

(現金による支払い)

第32条　会計管理者は、現金による支払いをしようとするときは、債権者から領収書を徴さなければならない。

(小切手による支払い)

第32条の2　会計管理者は、前条又は第40条の規定による支払いを除き、債権者に支払いをしようとするときは、債権者から領収書を徴し、小切手を交付するものとする。

(小切手の振出し)

第32条の3　小切手の振出しは、記名式又は無記名式持参人払とし、その取扱いについては、次の各号に定めるところによる。

(小切手亡失等の措置)

第32条の4　会計管理者は、その振出した小切手を喪失した旨の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に小切手支払停止通知書により通知しなければならない。

(公金振替)

第33条　次に掲げる場合においては、第5条の規定による調定の通知及び第29条の規定による支出命令に代えて振替命令を発することができる。

(資金前渡)

第34条　令第161条第1項第17号の規定により次に掲げる経費については、職員をして現金払いをさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(概算払い)

第35条　令第162条第1号から第5号までに掲げる経費及び同条第6号の規定によるものとして次の各号に掲げる経費については、概算払いをすることができる。

(前金払いのできる経費)

第36条　令第163条の規定により同条第1号から第7号までに掲げるもの及び令附則第7条の規定により前金払いをすることができるもののほか、次の各号に掲げる経費については、前金払いすることができる。

(前金払いの制限)

第37条　前金払いは、官公署に対して支払いをする場合若しくは前金で支払う金額の特約がある場合又は特別の事情があるものにつき町長が特に認めた場合を除き、当該前金払いに係る債権額の10分の3に相当する金額を超えてこれをすることはできない。

(繰替払い)

第38条　令第164条の規定により、会計管理者が繰替払いをしたときは、繰替払報告書を作成し、これに関係書類を添えて、所管の課長に送付しなければならない。指定金融機関から繰替払いをした旨の繰替払報告書の送付のあつたときも同様とする。

(隔地払い)

第39条　会計管理者は、隔地払いの方法により支出しようとするときは、支払揚所を指定し、金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに隔地払送金依頼書を添えて、当該金融機関に交付するとともに、債権者に送付しなければならない。

(口座振替による支払い)

第40条　指定金融機関と為替取引のある金融機関その他町長が特に必要と認める金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法による支払い申出があつたときは、会計管理者は、指定金融機関に通知して、口座振替による支出をすることができる。

(支出の委託)

第41条　第14条第1項の規定による指定公金事務取扱者に公金の支出に関する事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をすることが決定したときは、次の各号に掲げる事項について、公金支出事務委託契約を締結しなければならない。第14条第1項の規定による指定公金事務取扱者に公金の支出に関する事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をすることが決定したときは、次の各号に掲げる事項について、公金支出事務委託契約を締結しなければならない。

第42条　課長は、委託支払者をして経費を支出させようとするときは委託支払者ごとに公金委託支払内訳書を作成し、町長の決裁を受け会計管理者に送付するとともに、委託支払者に通知しなければならない。

(歳出科目等の更正)

第43条　課長は、支出が完了した後において、会計区分、会計所属年度又は歳出科目等の誤りを認めたときは、直ちに更正命令書を作成し、町長の決裁を受けて、関係帳簿を訂正するとともに、更正命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の取扱い)

第44条　課長は、歳出の過払い又は誤払いとなつた金額について返納させようとするときは、戻入命令書を作成し、町長の決裁を受けて、会計管理者に送付するとともに、当該返納すべきものに対して返納通知書により返納の通知をしなければならない。

(支出証拠書類の整理)

第45条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録して支出日計表を作成しなければならない。

(決算書の調整)

第46条　会計管理者は、当該会計年度の出納閉鎖期日をもつて、歳入、歳出簿その他関係帳簿等を締め切らなければならない。

(現金等)

第47条　会計管理者及び資金前渡を受けた者が手許に保管する現金又は有価証券は、会計管理者保管にかかる金庫に保管しておかなければならない。

(現金等亡失の場合の報告)

第48条　会計管理者は、その保管にかかる現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により町長に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第49条　歳入歳出外現金は、次の各号に定めるところにより区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第50条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)の出納及び保管については、収入、支出及び保管の手続きの例により処理しなければならない。

(町に帰属した歳入歳出外現金等)

第51条　課長は、歳入歳出外現金が、町に帰属することになつたときは、公金振替の例により速やかに歳入に組み入れなければならない。

(利札の返還)

第52条　会計管理者は、その保管する保管有価証券に係る利札で支払期限の到来したものについて、所有者から返還の請求があつたときは、当該利札を領収書と引き換えに返還しなければならない。

(指定金融機関等の名称位置等)

第53条　令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関の名称、所在地及び事務の範囲は別に定めるところによる。

(標札の掲示)

第54条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、標札をそれぞれ店頭に掲示するものとする。

(出納取扱時間)

第55条　指定金融機関等の町の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(指定金融機関の派出事務)

第56条　指定金融機関は、町の会計室に取扱者を派出して町の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(指定金融機関等の印鑑)

第57条　指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定める印鑑とする。

(出納区分)

第58条　指定金融機関は、次の区分により町の公金の現金又は振替による出納事務を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第59条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、町の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第60条　収納代理金融機関は、取扱つた公金の収納について、斑鳩町公金振替書を作成し、指定金融機関との契約に定められた日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第61条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払いに関する書類を年度及び会計区分ごとに整理し、年度経過後5年間はこれを保存しなければならない。

(収納の手続)

第62条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収納者又は会計管理者から納入通知書等に基づき現金等をもつて公金の納付又は払込があつたときは、その内容を確認して収納し、領収書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第63条　指定金融機関等は、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき当該申出にかかる金額をその者の預金口座から払出して町の預金口座に受け入れるものとする。

(公金振替書による振替)

第64条　指定金融機関は、会計管理者から第33条の規定により公金振替書の送付を受けたときは、直ちに振替受入れの手続きをし、公金振替済報告書を会計管理者に送付しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第65条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収入金にかかる領収済通知書等を会計の区分ごとに仕訳し、収納代理金融機関にあつては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあつては収納代理機関から送付された領収済通知書等とともに、会計管理者に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第66条　指定金融機関等は、第62条の規定により収納した歳入金について証券があるときは、直ちに当該証券をその支払人に呈示して支払いの請求をしなければならない。

(繰替払い)

第67条　指定金融機関は、会計管理者から第38条の規定により繰替払依頼書の送付を受け繰替払いをしたときは、繰替払整理簿により整理し、繰替払報告書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払い)

第68条　指定金融機関は、会計管理者から第39条の規定により隔地払送金依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して支払依頼書を付して速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替払い)

第69条　指定金融機関は、第40条の規定により会計管理者から口座振替依頼書を添え小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に送付し口座振替の手続をしなければならない。

(現金払い)

第70条　指定金融機関は、債権者から現金の請求を受けたときは、会計管理者から送付された支払通知書と引き換えに現金を支払い領収の証印を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第71条　指定金融機関は、小切手について公金の支払いをしたときは、当該小切手にかかる小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の印を押しこれを会計の区分ごとに仕訳して小切手振出済通知書返送票を付し、速やかに小切手振出済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の確認)

第72条　指定金融機関は、会計管理者が振出した小切手の呈示を受けたときは、次の事項を調査しその支払いをしなければならない。

(小切手未払資金の繰越等)

第73条　指定金融機関は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払いを終わらないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。

(収入等の訂正)

第74条　指定金融機関は、第17条第2項及び第43条第2項の規定に基づき、会計管理者から更正通知書により会計名又は会計年度の更正の請求を受けたときは、直ちにその更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第75条　指定金融機関の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(帳簿)

第76条　課長は、次の各号に掲げる帳簿を備えて記録し整理しなければならない。

第77条　帳簿の記帳に誤記があるときは、2本の朱線を引いて正当な金額又は数量に訂正し、事務担当者が認印しなければならない。

第78条　この規則による帳簿、書類等の様式及びこれらの記載方法等は別に定めるところによる。

第79条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は別に定める。