(目的)

第1条　この要綱は、障害者、障害児等及び難病患者等(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もつて障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(運営)

第2条　斑鳩町地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)の実施主体は斑鳩町とする。ただし、実情に応じ、適切な事業運営が確保できると町長が認める事業者又は社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(事業の種類)

第3条　地域生活支援事業は、次のとおりとする。

(事業内容)

第4条　相談支援事業は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等の必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行う。

(利用対象者)

第5条　利用対象者は、町内に居住する障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者とする。

(事業内容)

第6条　意志疎通支援事業は、次の各号の掲げる事業を行う。

(利用対象者)

第7条　利用対象者は、町内に居住し、聴覚、言語機能、音声機能、視覚、その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者とする。

(事業内容)

第8条　日常生活上の便宜を図るため、障害者等に日常生活用具の給付を行う。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第9条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、町内に居住し、別表1に定めるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(事業内容)

第10条　日常生活を営むのに著しく支障のある身体障害者及び身体障害児が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付する。

(住宅改修の給付の対象者)

第11条　住宅改修の給付の対象者は、町内に居住し、別表2に定めるものとする。ただし、介護保険法により住宅改修の給付を受けられる者は対象者から除く。

(事業内容)

第12条　点字図書給付事業は、視覚障害者にとつて重要な情報入手手段である点字図書を給付する。

(給付品目及び給付対象者)

第13条　給付品目は、月刊や週刊等で発行される雑誌を除く点字図書(以下「点字図書」という。)とする。

(事業内容)

第14条　移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のため、外出の際の移動を支援する。

(利用対象者)

第15条　利用対象者は、町内に居住する者であつて、肢体不自由、視覚障害若しくは聴覚障害を事由とする身体障害者手帳を所持する身体障害者及び身体障害児又は知的障害児及び精神障害児若しくは法による障害支援区分で区分1以上の知的障害者及び精神障害者とする。ただし、前住所地が斑鳩町であり、住所地特例により他市町村の施設に入所している場合は、町内に居住する者とみなすことができる。

(実施内容)

第16条　個別的支援が必要な者に対するマンツーマンによる支援をする。また野外活動のグループワーク、同一目的地、同一イベントへの複数人同時参加の際の支援をする。

(利用上限)

第17条　前条の1項については、利用者1ケ月あたりの利用上限は、20時間とする。また、2項については、月に2回を限度とする。

(事業内容)

第18条　地域活動支援センターに通う障害者等に地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進等の支援をする。

(利用対象者)

第19条　利用対象者は、町内に居住する障害者等とする。

(事業内容)

第20条　訪問入浴サービス車を対象者の家庭に派遣し、その者の居室において、看護師又は保健師及びホームヘルパーが入浴介助サービスを行うものとする。

(利用対象者)

第21条　利用対象者は、町内に居住する重度身体障害者、重度心身障害児等であつて、身体が虚弱又はねたきり等のため、日常生活を営むのに支障がある者とする。

(事業内容)

第22条　更生訓練費給付事業(以下この章において「事業」という。)は、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図る。

(利用対象者)

第23条　利用対象者は、法第19条第1項に規定する本町による支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法付則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ更生訓練を受けている障害者等とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者に限る。

(事業内容)

第24条　障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図る。

(利用対象者)

第25条　利用対象者は、町内に居住する障害者等とする。

(利用上限)

第26条　月60時間とする。

(事業内容)

第27条　点字・声の広報等発行事業は、文字による情報入手が困難な障害者等のために、点訳、音訳その他障害者にわかりやすい方法により、地方公共団体等の広報、視覚障害者等障害者関係事業の紹介、生活情報、その他障害者等が地域生活をするうえで必要度の高い情報などを定期的に障害者に提供する。

(事業内容)

第28条　手話奉仕員養成事業は、聴覚障害、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の生活並びに関連する福祉制度等についての理解と認識を深め、手話で日常生活を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術の取得を目的とする手話奉仕員の養成講座を実施することにより、聴覚障害者等の社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を推進し、また聴覚障害者等の理解を広める。

(受講対象者)

第29条　養成講座の受講対象者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ手話の学習経験のない者等とする。

第29条の2及び第29条の3　削除

(事業内容)

第30条　身体障害者に対し、自動車運転免許取得に要した経費の一部として助成金(以下この節において「助成金」という。)を交付することにより、当該身体障害者の社会的及び経済的活動を支援する。

(利用対象者)

第31条　利用対象者は、町内に1年以上住所を有し、自動車運転免許証の取得をした身体障害者とする。

(助成金の額)

第32条　肢体不自由者に対する助成金の金額は、自動車運転免許取得に要した経費(道路交通法(昭和35年法律第105号)第99条第1項に規定する指定自動車教習所においてその教習に要した経費に限る。以下「経費」という。)の3分の2に相当する額とする。ただし、助成金の最高限度額は10万円とする。

(事業内容)

第33条　重度身体障害者に対し、自動車の改造に要した経費の一部として重度身体障害者自動車改造費助成金(以下この節において「助成金」という。)を交付することにより、当該重度身体障害者の社会参加を促進する。

(利用対象者)

第34条　利用対象者は、次のいずれにも該当する重度身体障害者とする。

(助成金の額)

第35条　助成金の額は、自動車の改造に要した経費とする。ただし、助成金の最高限度額は、10万円とする。

(事業内容)

第35条の2　心身の発達について心配のある幼児に対し、遊びを通して身体の発育、知的活動、情緒の安定及び社会生活などの調和的発達を促す。

(利用対象者)

第35条の3　利用対象者は、町内に居住する幼稚園就園前の幼児(小学校就学前の児童で町長が特に認めた者を含む。以下「幼児等」という。)とその保護者とし、ともに通所が可能な場合とする。ただし、保護者が通所できないときは、他の付添者に代えることができる。

(事業内容)

第35条の4　障害福祉サービス等の利用の観点から、成年後見制度の利用が有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、次の各号に掲げる助成を実施することにより、成年後見制度の利用を支援し、障害者等の権利擁護を図る。

(対象者)

第35条の5　利用対象者は、町長が別に定める。

(助成金の償還)

第35条の6　町長は、この事業を利用して成年後見制度等を利用することとなつた者から、その者が有する資力等に応じて、助成金の額の範囲内において、これの償還を求めることができる。

(事業内容)

第35条の7　家庭環境、住宅事情等の理由により、生活することが困難な障害者又は障害児に、低額な料金で居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行う。

(利用対象者)

第35条の8　利用対象者は、家庭環境、住宅事情等の理由により、家族との同居が困難である常時の介護や医療を必要としない障害者又は障害児とする。

(事業内容)

第35条の9　理解促進研修・啓発事業は、障害者が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を排除するため、研修及び啓発活動を通じて障害者等への理解を深めるための事業を実施する。

(受講対象者)

第35条の10　理解促進研修・啓発事業における講座の受講対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第35条の11　自発的活動支援事業は、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等本人若しくはその家族又は地域住民等により地域における自発的な活動を支援する事業を実施する。

(事業内容)

第35条の12　恒常的に通院を必要とする身体障害者の通院に限定した移動を支援する。

(利用対象者)

第35条の13　利用対象者は、次のいずれにも該当する週3回以上の恒常的な通院が必要である身体障害者とする。

(利用上限)

第35条の14　利用者1ケ月あたりの利用上限は、6時間とする。

(事業内容)

第35条の15　成年後見制度における後見等の業務が適正に行うことができる法人を確保できる体制の整備を行うとともに、市民後見人の活用を含めた法人後見の活用を支援することで、障害者等の権利擁護を図る。

(支援決定の申請等)

第36条　障害者等は、地域生活支援事業のうち移動支援事業、地域活動支援センター事業、訪問入浴サービス事業、更生訓練費給付事業、日中一時支援事業、福祉ホーム利用支援事業、移動支援事業(恒常的通院支援)の支給決定を受けようとするときは、地域生活支援事業利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の変更の申請等)

第37条　支給決定を受けている障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)は、前条の支給決定の変更を申請しようとするときは、地域生活支援事業支給変更申請書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第38条　支給決定障害者等は、申請内容の変更を届け出ようとするときは、地域生活支援事業受給者証記載事項変更届(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第39条　支給決定障害者等は、受給者証の再交付を申請しようとするときは、地域生活支援事業受給者証再交付申請書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第40条　町長は、支給決定の取消しを行つたときは、当該支給決定障害者等に支給決定取消通知書(第9号様式)を交付するとともに、受給者証の返還を求めるものとする。

(自己負担経費)

第41条　障害者等は、地域生活支援事業のうち移動支援事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業の利用について、別表3に定める事業単価の1割の額を第2条第1項の規定により委託を受けた社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)に支払うものとする。ただし、移動支援事業(恒常的通院支援)はこの限りでない。

(費用負担の減免)

第42条　事業に係る利用者負担については、サービス実施の目的を実現させるため、低所得者並びに自立支援給付による負担等を勘案して、次のとおり減免することができるものとする。

(申請)

第43条　用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(第10号様式)に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(調査)

第44条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、必要な調査等を行い、日常生活用具給付調査書(第11号様式)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第45条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには、日常生活用具給付決定通知書(第12号様式)により、給付等を却下したときは、日常生活用具給付却下通知書(第13号様式)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第46条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

第47条　削除

(費用の負担)

第48条　給付等決定者は、日常生活用具給付事業の利用について、別表1又は別表2に定める基準額の1割の額を業者に支払うものとする。

(日常生活用具給付事業に係る利用者負担上限)

第49条　前条の規定に関わらず、障害者等が、法第76条に定める補装具費と日常生活用具を複数申請するときは、利用者負担上限月額を超えた金額を減免する。

(費用の負担の減免)

第50条　事業に係る利用者負担については、法第31条及び省令第32条に該当する者を全額免除することができるものとする。

第51条　削除

(譲渡等の禁止)

第52条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第53条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(取付工事費用の助成)

第54条　町長は、用具の取付工事を要する種目については、1件につき20万円を限度として、取付工事費用の助成を行うものとする。

(排泄管理支援用具の特例)

第55条　町長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第56条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付・貸与台帳(第15号様式)を整備するものとする。

(住宅改修費の給付)

第57条　住宅改修費の給付を決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第58条　給付決定者又はこの者を扶養する者は、当該給付に要する費用の一部を業者に支払わなければならない。

(業者の支払)

第59条　町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があつたときは、当該給付に要した費用から1割を除いた額を支払うものとする。ただし、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円を範囲内とする。

(費用の返還)

第60条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(自己負担金)

第61条　自己負担金は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。

(費用の請求)

第62条　点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を町長に請求するものとする。

(費用の返還)

第63条　町長は、受給者が偽り、その他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付の要した費用の全額又は一部を返還させることができる。

(個人情報)

第64条　職務の遂行にあたつては、個人の人格を尊重し、個人情報保護に十分留意し、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。

第65条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。