(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定に基づき、本町の国民健康保険(以下「国民健康保険」という。)が行う特定健康診査及び特定保健指導(以下「特定健康診査等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(特定健康診査の対象者)

第2条　この要綱により、特定健康診査を受けることができる者は、40歳(当該年度に40歳に達する者を含む。)以上の国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)であつて、当該年度(満75歳に到達する年度は除く。)の1年間を通じて加入すると見込まれる者(妊産婦その他厚生労働大臣が定める者を除く。以下「健診対象者」という。)とする。

(特定健康診査の実施)

第3条　保険者は、健診対象者に特定健康診査受診券(様式第1号。以下「受診券」という。)を交付するものとする。

(特定健康診査の内容)

第4条　特定健康診査において実施する内容は、別表1に定める項目とする。

(健康に関する情報提供)

第5条　保険者は、特定健康診査の受診者に対し、生活習慣やその改善に関する基本的な情報を提供するものとする。

(健診結果による階層化)

第6条　保険者は、特定健康診査の結果(第2条第2項において第4条に規定する項目について保険者に提供があつた場合は、その結果。以下同じ。)に基づき、別表2及び別表3に定める要件等に従い、動機付け支援又は積極的支援の階層に区分する。

(特定保健指導の対象者)

第7条　この要綱により、特定保健指導を受けることができる者(以下「指導対象者」という。)は、特定健康診査の結果による階層の区分において、動機付け支援又は積極的支援が必要と認められる者(実施の際に満75歳に達している者は除く。)とする。

(特定保健指導の実施)

第8条　保険者は、指導対象者に対し、特定保健指導利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)を交付するものとする。

(特定保健指導の内容)

第9条　特定健康診査の内容は、別表4又は別表5に定める実施基準に基づくものとし、階層の区分ごとに、それぞれに応じた特定保健指導を行うものとする。

(業務の委託)

第10条　特定健康診査等を円滑にすすめるため、その業務の一部を委託することができる。

(秘密の保持)

第11条　特定健康診査等を行う者及び委託を受けた者は、受診者又は利用者の個人情報保護に十分留意し、職務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

(記録)

第12条　保険者は、特定健康診査等に関する記録を作成し、当該記録の作成の日の属する年度の翌年度から5年を経過するまでの期間、当該記録を保存するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。