(趣旨)

第1条　この条例は、斑鳩町の一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年3月斑鳩町条例第5号。以下「一般職給与条例」という。)等に規定する給与の特例を定めるものとする。

(一般職給与条例の特例)

第2条　この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、一般職給与条例第3条第1項に掲げる給料表の適用を受ける職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)に対する給料月額の支給については、給料月額から、給料月額に、次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(斑鳩町職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、斑鳩町職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月斑鳩町条例第5号)第19条の規定の適用については、同条中「同条例第13条」とあるのは、「斑鳩町の一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年6月斑鳩町条例第15号)第2条第3項」とする。

(斑鳩町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、斑鳩町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年12月斑鳩町条例第26号)第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第13条」とあるのは、「斑鳩町の一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年6月斑鳩町条例第15号)第2条第3項」とする。

(斑鳩町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の特例)

第5条　特例期間において、第2条の規定は、斑鳩町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年3月斑鳩町条例第21号)の適用を受ける企業職員の給与の支給について準用する。

(端数計算)

第6条　この条例の規定により給与の支給について減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。