(目的)

第1条　この要領は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定に基づき、斑鳩町契約規則(昭和54年4月斑鳩町規則第1号。以下「契約規則」という。)の規定により締結した請負、委託その他の契約に係る検査の実施について必要な事項を定め、もって検査の円滑かつ適正な執行を図ることを目的とする。

(指定検査職員の指定)

第2条　契約を締結した事務を所掌する課長、室長及び参事(以下「課長等」という。)は、所属する係長又は係長に相当する職員を、検査を行う者として指定しなければならない。

(指定検査職員の職務)

第3条　指定検査職員は、検査の実施に当たって、この要領に定めがある場合のほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第2項及び契約規則その他の関係規定に基づき、厳正にその職務を行わなければならない。

(検査の対象)

第4条　検査の対象は、工事(斑鳩町建設工事検査要領(平成21年7月斑鳩町要領)に定める建設工事を除く。)、製造、修繕、委託、物品の買入れ(単一の課若しくは室又は事務事業において一括で購入するものに限る。)その他の契約に係る給付とする。

(検査の種類)

第5条　検査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(検査の形態)

第6条　検査は、個別に実地で行うものとする。

(検査の実施)

第7条　課長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、指定検査職員に検査を行わせなければならない。

(検査の立会い)

第8条　課長等は、検査を実施する場合は、必要に応じて、契約の相手方にあらかじめ検査の日時及び場所を通知し、立会いを求めるものとする。

(職員の立会い)

第9条　課長等は、指定検査職員が検査をしようとするときは、立会いする職員を指定する。

(会計管理者の立会い)

第10条　前条第1項の規定にかかわらず、物品の買入れにかかる検査は、会計管理者又は会計室長が立ち会うものとする。

(検査に事故が生じた場合)

第11条　指定検査職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、課長等に報告し、その指示を受けなければならない。

(検査調書の作成)

第12条　指定検査職員は、検査の執行後、合格又は不合格の判定を行い、すみやかに、検査調書(別記様式)を作成し、別表に定める決裁権者の決裁を受けなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第13条　指定検査職員は、検査により不合格と判定した給付の目的物について、手直しをさせる必要があると認めるときは、契約の相手方に手直しを命じ、履行期限までに完了させなければならない。

(補正等の検査)

第14条　手直しをさせた給付の目的物の検査については、当該部分のみの検査により合格又は不合格の判定をすることができる。

(委任)

第15条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。