(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、斑鳩町が設置する斑鳩町いじめ問題対策連絡協議会その他の組織に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　法第14条第1項の規定に基づき、斑鳩町いじめ問題対策連絡協議会(以下「対策連絡協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第3条　対策連絡協議会は、法第14条第1項に規定するいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携の推進に関し必要な事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。

(組織)

第4条　対策連絡協議会は、委員10人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　対策連絡協議会に会長を置く。

(会議)

第7条　対策連絡協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、会長が選出されていないときは、教育委員会が招集する。

(関係者の出席等)

第8条　会長は、対策連絡協議会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第9条　対策連絡協議会の庶務は、教育委員会事務局総務課が所掌する。

(設置)

第10条　法第14条第3項の規定に基づき、斑鳩町いじめ問題対策審議会(以下「対策審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第11条　対策審議会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事務を行う。

(組織)

第12条　対策審議会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第13条　委員の任期は、教育委員会が前条第2項による委嘱をする日から対策審議会が第16条第3項の規定による報告をする日までとする。

(会長及び副会長)

第14条　対策審議会に会長を置く。

(会議)

第15条　対策審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、会長が選出されていないときは、教育委員会が招集する。

(調査等)

第16条　対策審議会は、調査を行うに当たり、町立学校の教職員並びに町立学校に在籍する児童、生徒及びその保護者(以下「児童等及び保護者」という。)その他の関係者から事情を聴くことができる。

(秘密の保持)

第17条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第18条　対策審議会の庶務は、教育委員会事務局総務課が所掌する。

(設置)

第19条　法第30条第2項の規定に基づき、斑鳩町いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第20条　調査委員会は、町長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について必要な調査(第21条において「調査」という。)を行う。

(調査等)

第21条　調査委員会は、調査を行うに当たり、町立学校の教職員並びに町立学校に在籍する児童等及び保護者その他の関係者から事情を聴くことができる。

(準用)

第22条　第12条から第15条までの規定、第17条及び第18条の規定は、調査委員会について準用する。この場合において、第12条第2項及び第13条中「教育委員会」とあるのは「町長」と、第13条、第14条第1項及び第14条第3項並びに第15条中「対策審議会」とあるのは「調査委員会」と、第13条中「第16条第3項」とあるのは「第21条第3項」と、第18条中「教育委員会事務局総務課」とあるのは「総務部政策財政課」と読み替えるものとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、対策連絡協議会、対策審議会又は調査委員会の運営に関し必要な事項は、会長がそれぞれ対策連絡協議会、対策審議会又は調査委員会に諮って定める。