工場立地法について

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように導き、その結果、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。

具体的には、製造業等に属する事業者が拠るべき基準として、工場の敷地面積に対する生産施設の面積や緑地等の面積の割合を定めた準則を公表し、一定規模以上の工場（特定工場）を設置する事業者に対してこれらを守るよう義務付け、届出内容が準則不適合の場合は、勧告、変更、命令が行われる制度となっています。

※平成29年4月1日より、工場立地法に基づく届出窓口が変わりました。斑鳩町内に立地する特定工場は、斑鳩町役場都市建設部都市創生課に届け出てください。

◆生産施設面積率（生産施設面積の敷地面積に対する割合）
業種の区分に応じて30～65％

◆緑地面積率（緑地の面積の敷地面積に対する割合）
20％以上

◆環境施設面積率（環境施設の面積の敷地面積に対する割合）
25％以上

◆環境施設の配置
環境施設のうち、その面積の敷地面積に対する割合が15％以上になるものを敷地周辺部に配置

※より詳しい内容については、こちらをご覧ください → 経済産業省HP（別ウインドウで開く）

【業種】製造業（物品の加工修理業を含む）、電気・ガス・熱各供給業（水力、地熱発電所は除く）

【規模】敷地面積が9,000平方メートル以上　または　建築面積が3,000平方メートル以上