(過失による粗雑工事等)

1　建設工事等の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたことが認められるとき。

(1)町発注工事の施工に当たり、故意に建設工事等を粗雑にしたことが認められるとき。

(2)町発注工事の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたことが認められるとき。

(3)町発注工事以外の県内の公共建設工事の施工に当たり、建設工事等を粗雑にしたことが認められ、かつ、当該工事の施工に関し、会計検査院からの指摘を受けたとき。

(契約違反行為等)

2　町発注工事の施工に当たり、前号に掲げる場合のほか、入札参加資格者の責めにより次のいずれかに該当し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)契約の解除があったとき。

(2)2月以上の履行遅滞があったとき。

(3)1月以上2月未満の履行遅滞があったとき。

(4)1月未満の履行遅滞があったとき。

(5)建設工事等の施工に当たり、次に掲げる場合において、正当な理由なく、監督員、検査員その他の町職員による改善の指示に従わないとき。

ア　公害防止又は危険防止対策が不良である場合

イ　工程管理、資材管理又は労務管理が不良である場合

ウ　ア及びイに掲げる場合のほか、建設工事等の施工について改善の必要があると認められる場合

(6)(1)から(5)までに掲げる場合のほか、契約に違反し、又は不誠実な行為をしたとき。

(町発注工事に係る安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

3　町発注工事の施工(単に工事現場のみに限定するものではなく、資機材、残土等の運搬中、あるいは土捨場、資材置場等における事故を含む。次号から第6号までにおいて同じ。)に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆(建設工事等の関係者以外の不特定の一般人をいう。次号において同じ。)に死亡者若しくは負傷者(医師により30日以上の治療を要する負傷と診断された者をいう。以下この項において同じ。)を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。ただし、次の場合を除く(次号から第6号までにおいて同じ。)。

ア　事故の原因が作業員個人の責めに帰すべきものであると認められる場合(例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等)

イ　事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合(例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等)

なお、町発注工事における事故について、安全管理の措置が不適切であるとし措置要件に該当するものは、原則として発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合、又は発注者等(警察、労働基準監督署等を含む。)の調査結果により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合とする。

(1)死亡者を生じさせたとき。

(2)負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

(3)火災、水害その他(停電、電話回線切断等)により多大な損害を生じさせたとき。

(一般建設工事に係る安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

4　一般建設工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは重傷者(医師により60日以上の治療を要する負傷と診断された者をいう。以下この号、次号及び第6号において同じ。)を生じさせ、又は多大な損害を生じさせたと認められるとき。なお、一般建設工事における事故について、安全管理の措置が不適切であるとし措置用件に該当するものは、原則として当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合とする(第6号において同じ。)。

(1)死亡者を生じさせたとき。

ア　県内における一般建設工事の場合

イ　県外における一般建設工事の場合

(2)重傷者を生じさせたとき。

ア　県内における一般建設工事の場合

イ　県外における一般建設工事の場合

(3)火災、水害その他により多大な損害を生じさせたとき。

ア　県内における一般建設工事の場合

イ　県外における一般建設工事の場合

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

5　町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等の関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。

(1)死亡者を生じさせたとき。

(2)重傷者を生じさせたとき。

(贈賄)

1　入札参加資格者等が贈賄罪の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ずに公訴が提起され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。ただし、次に掲げる区分による。

(1)町の職員に対する贈賄

(2)県内の公共機関(贈賄罪が成立するすべての機関(国の機関、地方公共団体、公社等)をいう。以下同じ。)の職員に対する贈賄((1)を除く。)

ア　奈良県内に本店を置く入札参加資格者等

イ　奈良県以外に本店を置く入札参加資格者等

(3)県外の公共機関の職員に対する贈賄

ア　奈良県内に本店を置く入札参加資格者等

イ　奈良県以外に本店を置く入札参加資格者等

(独占禁止法違反行為)

2　入札参加資格者等が業務に関し、次に掲げる建設工事等に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反し、排除措置命令又は課徴金納付命令がなされ、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)県内の建設工事等

(2)近畿府県の区域内の建設工事等((1)を除く。)

(3)近畿府県の区域外の建設工事等

3　入札参加資格者等が業務に関し、次に掲げる建設工事等に関して、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反し、逮捕され、逮捕を経ずに公訴が提起され、又は公正取引委員会の告発を受け、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)県内の建設工事等

(2)近畿府県の区域内の建設工事等((1)を除く。)

(3)近畿府県の区域外の建設工事等

(談合等)

4　入札参加資格者等が、次に掲げる建設工事等に関して、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6(公契約関係競売等妨害罪又は談合罪)若しくは入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)違反の被疑事実により逮捕され、逮捕を経ずに公訴が提起され、又は奈良県が当該事実を確認し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)県内の建設工事等

(2)近畿府県の区域内の建設工事等((1)を除く。)

(3)近畿府県の区域外の建設工事等

(建設業法違反行為)

5　入札参加資格者等が建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、又は違反行為の幇助をしたとして、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)建設業法に違反し、逮捕され、又は逮捕を経ずに公訴が提起されたとき。

ア　県内に本店を置く入札参加資格者等

イ　県外に本店を置く入札参加資格者等

(2)建設業法に違反し、同法による営業停止処分を受けたとき。

ア　県内に本店を置く入札参加資格者等

イ　県外に本店を置く入札参加資格者等

(3)建設業法に違反し、同法による指示処分を受けたとき。

ア　県内に本店を置く入札参加資格者等

イ　県外に本店を置く入札参加資格者等

(虚偽記載)

6　競争入札参加資格審査申請若しくは町発注工事の入札等に係る次の書類に虚偽の記載をし、又はこれを幇助したとして、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)競争入札参加資格申請書(建設工事等)及びその添付書類

(2)競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類

(3)随意契約等、入札を伴わない契約における一切の提出書類

(4)その他入札・契約に関する確認資料

(安全管理措置の不適切により生じた事故についての法令違反)

7　別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者等が、安全管理の措置の不適切により生じた事故について法令に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

なお、業務における事故について、安全管理の措置が不適切であるとし措置用件に該当するものは、原則として入札参加資格者等が刑法、労働安全衛生法等の違反により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合とする。

(不正又は不誠実な行為)

8　別表第1、別表第3及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者等が、次のいずれかに該当し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)入札参加資格者又はその役員等が次に掲げる建設工事等に関して暴力行為を行い、逮捕され、又は逮捕を経ずに公訴が提起されたとき。

ア　県内の建設工事等

イ　県外の建設工事等

(2)使用人が次に掲げる建設工事等に関して暴力行為を行い、逮捕され、又は逮捕を経ずに公訴が提起されたとき。

ア　県内の建設工事等

イ　県外の建設工事等

(3)入札参加資格者等が脱税行為により逮捕され、又は逮捕を経ずに公訴が提起されたとき。

(4)入札参加資格者等が業務関連法令、労働者使用関連法令若しくは環境保全関連法令(業務関連法令とは測量法、建築基準法等を、労働者使用関連法令とは労働基準法、労働安全衛生法等を、環境保全関連法令とは廃棄物処理及び清掃に関する法律、騒音規制法、振動規制法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律等という。)又は刑法に重大な違反(当該法令違反により逮捕され、逮捕を経ずに公訴が提起され、又は監督官庁から処分を受けた場合等をいう。)をしたとき。

ア　県内に本店を置く入札参加資格者等

イ　県外に本店を置く入札参加資格者等

(5)入札参加資格者等が、入札に際し、入札心得に違反したとき。

(6)入札参加資格者等が低入札価格調査、施工体制確認調査等契約締結前に行われる調査又は書類の提出を正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしたとき(提出書類に虚偽の記載をした場合を含む。)。

(7)入札参加資格者等が、職員に対し、不当な働きかけ等を行ったとき又は他者に不当な働きかけ等を行わせたとき。

(8)入札参加資格者が、正当な理由なく落札決定後契約を締結しなかったとき。随意契約(不落における随意契約、プロポーザル方式を含む。)において、見積書を採用された場合その他契約準備段階に入ったと認められる場合に、正当な理由なく契約締結を拒否した場合も同様とする。

9　入札参加資格者が、違約金等町発注工事の契約に係る債務を滞納しているとき。

10　入札参加資格者等が、入札参加資格の確認若しくは現場施工状況の確認の目的で実施する立入調査又は建設業法に基づく立入調査を、正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしたとき。

11　別表第1、別表第3及び前各項に掲げる場合のほか、入札参加資格者又はその役員等が、次のいずれかに該当し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

ア　法定刑に死刑又は無期の拘禁刑が含まれる犯罪の容疑により逮捕され、逮捕を経ずに公訴の提起がされ、又は当該犯罪により刑を宣告された場合

イ　有期の拘禁刑において上限が規定されていない犯罪の容疑により逮捕され、逮捕を経ずに公訴の提起がされ、又は当該犯罪により刑を宣告された場合

ウ　拘禁刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、逮捕を経ずに公訴の提起がされ、又は拘禁刑以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告された場合(ア又はイに該当する場合を除く。)

(経営不振)

12　入札参加資格者が金融機関から取引停止を受けるなど、経営不振の状態にあり、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。

(2)入札参加資格者が破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の決定を受けたとき。

(3)入札参加資格者が民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続を申し立てたとき。

(4)入札参加資格者が会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続を申し立てたとき。

(その他)