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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)のご案内

[2017年6月12日]

ID:773

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斑鳩町外に本社のある企業の皆様!

本制度を活用した地方創生の取組みについて応援をよろしくお願いします!


斑鳩町が実施する地方創生事業について

事業名

世界遺産「法隆寺」のある斑鳩の歴史的資源を生かした創業促進事業


事業期間

平成29年度~平成30年度


事業の目的

○法隆寺目的の拠点・通過型観光から滞在型・まちあるき観光に転換し、地域経済の活性化につなげます。

○町内外の創業希望者を対象に斑鳩町での創業(立地)を資金面で支援する取組みを行い、また、「斑鳩の里」の良好な環境との調和を図りながら、歴史ある建物や町並みを生かした「まちあるき拠点」(宿泊施設や店舗等)の誘致をすすめることで、観光振興および産業振興を図ります。


事業の概要

○まちあるき拠点(宿泊施設・店舗等)の誘致(平成29年度)

 法隆寺周辺での創業(新規店舗等の立地等)の促進や創業者の収益安定や新規店舗等への誘客を図るため、町が遊休地を購入し、誘致した事業者に貨与することで、観光振興に資するまちあるき拠点数の増加を図ります。

○創業支援補助制度(平成29年度~平成30年度)

 空き店舗、古民家等の歴史的資源の活用を支援する補助制度を創設し、物品販売店舗、飲食店、宿泊施設など、新たに事業所を開設する個人または法人を対象に、開設に必要な費用(上限あり)を助成することで、町内での創業を促進する仕組みづくりを行います。


事業費

○まちあるき拠点(宿泊施設・店舗等)の誘致

 平成29年度 94,225千円

○創業支援補助制度

 平成29年度 3,500千円

 平成30年度 3,500千円


企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)が創設されたことにより、地方公共団体が国の認可を受けて実施する地方創生事業に対して、企業の皆様が寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができる制度です。


税額控除特例措置について

企業版ふるさと納税を活用して寄附された場合、これまでの損金算入による寄附額の約3割に相当する税額の軽減に加え、特例措置によりさらに3割が上乗せされ、あわせて約6割(従来の寄附の約2倍)に相当する額が軽減されます。

(1)法人住民税

 寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

(2)法人税

 法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

(3)法人事業税

 寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)



   ※出典:「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」(内閣府)



◎例えば、1,000万円の寄附をした場合

通常は、寄附額の約3割(約300万円)の税の軽減効果あり

              ↓

地方創生応援税制では、新たに寄附額の3割(300万円)が税額控除され、

通常の2倍の約600万円の税の軽減効果あり!


※その他、制度の詳しい内容については、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府パンフレット)」または、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。

○「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府パンフレット)」(別ウインドウで開く)

○内閣府地方創生推進事務局ホームページ(別ウインドウで開く)


留意事項について

○1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

○本社が斑鳩町内に所在する企業からの寄附は対象外となります。

○寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。


企業にとってのメリットについて

税負担の軽減効果に加えて、地方公共団体の地方創生の取組みに支援を行うことで、社会貢献活動への寄与によるイメージアップ等が期待できます。

※ご了解いただいた企業様については、町ホームページ等に企業名をご紹介します。


寄附の手続きについて

斑鳩町の取組みにご賛同いただける場合は、下記の手順により手続きをお願いします。

 

(1)寄附のご相談(企業)

 電話やお問い合わせフォームなどによりお気軽にご連絡ください。

 

(2)寄附のお申し込み(企業)

 下記の寄附申出書にご記入のうえ、斑鳩町財政課までご提出ください。


(3)寄附の受入れ決定(町)

 事業を実施し、事業費が確定した後、ご連絡させていただきます。

 

(4)寄附の払込み(企業)

「納付書」を送付いたしますので、払込みをお願いいたします。

 

(5)受領証の交付(町)

ご入金を確認後、「受領証」を送付いたします。

 

(6)税の申告(企業)

 「受領証」に基づき、地方創生応援税制の適用がある旨を申告いただくと、税制上の優遇措置を受けることができます。


お問い合わせ先について

企業版ふるさと納税のご相談・お申し込みなどは、斑鳩町財政課までお願いいたします。


お問い合わせ

斑鳩町役場 総務部 財政課 

電話: 0745-74-1001(内線:251~254)

ファックス: 0745-74-1011

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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