企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）のご案内

斑鳩町外に本社のある企業の皆様！

本制度を活用した地方創生の取組みについて応援をよろしくお願いします！

第2期斑鳩町まち・ひと・しごと創生総合戦略

斑鳩町では、3つの基本目標を掲げ、妊娠・出産・子育てに対する支援や教育の充実、健康づくりや福祉の充実、安全・安心で快適な生活環境の確保をはかることにより、住民が暮らし続けたいと感じるまちにするように取り組みます。

また、本町が有する世界遺産・法隆寺などの歴史・文化資源を活用し、交流人口拡大による地域経済の活性化や積極的な創業支援による雇用拡大をはかります。

基本目標1　元気な“斑鳩っ子”を増やすための支援

基本目標2　“世界遺産　法隆寺”を核としたにぎわいと活力の創出

基本目標3　選ばれ続ける“斑鳩の里”づくり

次代の斑鳩町を担うのは子どもたちです。安心して妊娠、出産でき、子育てしやすい環境づくりを推進する。また、”斑鳩っ子”として元気に育っていけるよう、魅力的な教育、文化環境の充実や郷土愛の醸成に努めます。

”世界遺産　法隆寺”を核として、多彩な歴史、自然、文化を有する斑鳩の魅力を発信し、観光や商業・農業・工業等の地域産業との産業間連携を強化し、地域波及効果を高めるしくみづくり推進します。

あわせて、地域の資源を生かした積極的な創業支援を行い、若者、女性などの雇用拡大や地域経済の活性化をはかっていきます。

住み続けたいまち・住んでみたいまち、そして訪れたいまちづくりをめざします。

そのために、斑鳩の住みやすく魅力ある住環境を広く発信し、新たな住民の積極的な受け入れをはかるとともに、安心してくらせる環境づくり、生涯健康で生きがいを持ってくらせるまちづくりを推進します。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除するしくみです。

地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める視点から、令和2年度税制改正により、制度が大幅に見直されました。

これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の訳割）と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすいしくみとなりました。

※詳しい情報は「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

（1）法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

（2）法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税の5％が上限）

（3）法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

○本社（地方税法上の主たる事業所または事業所）が斑鳩町内に所在する企業からの寄附は対象外となります。

○1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

○寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

税負担の軽減効果に加えて、地方公共団体の地方創生の取組みに支援を行うことで、社会貢献活動への寄与によるイメージアップ等が期待できます。

※ご寄附をいただいた企業様については、町ホームページ等で企業名をご紹介します。

斑鳩町の取組みにご賛同いただける場合は、下記の手順により手続きをお願いします。

（1）寄附のご相談（企業）

　電話やお問い合わせフォームなどによりお気軽にご連絡ください。

（2）寄附のお申し込み（企業）

　下記の寄附申出書にご記入のうえ、斑鳩町政策財政課までご提出ください。

（3）寄附の受入れ決定（町）

　事業を実施し、事業費が確定した後、ご連絡させていただきます。

（4）寄附の払込み（企業）

　「納付書」を送付いたしますので、払込みをお願いいたします。

（5）受領証の交付（町）

　ご入金を確認後、「受領証」を送付いたします。

（6）税の申告（企業）

　「受領証」に基づき、地方創生応援税制の適用がある旨を申告いただくと、税制上の優遇措置を受けることができます。

これまでご寄附いただいた企業様はこちらからご確認ください

企業版ふるさと納税のご相談・お申し込みなどは、斑鳩町政策財政課までお願いいたします。