中小企業・小規模事業者への支援（斑鳩町中小企業者事業支援金の融資実行期限・交付申請期限を延長しました）

新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている中小企業・小規模事業者への支援を下記のとおり行っております。

【斑鳩町独自支援策】

• 斑鳩町中小企業者事業継続支援金　　※7月22日更新

【制度融資】

• セーフティネット（4号）　　※5月29日更新
• セーフティネット（5号）　　※5月11日更新
• 大規模経済危機等対策
• 新型コロナウイルス感染症対策資金（奈良県制度融資）　　※5月11日更新

　※上記4項目については、無利子・無保証料で利用が可能です。【適用期間：令和2年3月30日～令和3年1月31日】

　（2月7日以降の保証申込分から遡って適用可、令和3年1月31日までの融資実行分が対象）

【その他の給付金】

• 持続化給付金に関するお知らせ　　※5月1日更新
  

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている町内の中小企業・個人事業者を対象に、家賃等の固定費や運転資金など事業の継続に幅広く活用できる支援金を町独自で支給します。

※融資実行期限・交付申請期限を延長しました。

（令和2年7月31日⇒令和2年8月31日（1か月延長））

1事業者につき10万円（1事業者につき1回限り）

次の1～4の条件のすべてに該当する中小企業者

1. 令和2年2月1日から令和2年6月30日までに、新型コロナウイルス感染症に関するセーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の申請を本町にしている者であること。
2. 令和2年8月31日まで（期間延長）に、1.における申請について認定を受け、当該認定を受けた保証制度を利用して金融機関で融資を受けた者であること。
3. 町税を滞納していないこと（徴収を猶予されているものは除く。）。
4. 暴力団もしくは暴力団員または暴力団・暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
   

※セーフティネット保証・危機関連保証とは

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が急減した中小企業者の資金繰りを支援するための保証付き融資制度です。
• この制度を利用するには本店等（個人事業の方は主たる事業所）所在地の市町村の認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会で保証付き融資を申し込むことが必要です。

セーフティネット保証4号、5号（「中小企業、小規模事業者への支援」のページ）

危機関連保証（「中小企業、小規模事業者への支援」のページ）

令和2年5月18日（月）から令和2年8月31日（月）まで（期間延長）

1. 斑鳩町中小企業者事業継続支援金交付申請書
2. 融資を受けたことを確認できる契約書等（※）の写し
   （※）金銭消費貸借契約証書など
   

1. 郵送受付
   　　申請関係書類を、次の宛先へ郵送してください。
   　　〒636－0198
   　　奈良県生駒郡斑鳩町法隆寺西3丁目7番12号
   　　斑鳩町役場　総務部　まちづくり政策課　宛
   　　※令和2年8月31日（月）の消印有効です。
   　　※簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送をお願いします。　
2. 窓口受付
   　　申請関係書類を、まちづくり政策課（斑鳩町役場庁舎2階）まで提出してください。

資金繰り支援措置として国が奈良県に対し、セーフティネット保証4号を発動しました。これに伴い県制度融資「セーフティネット対策資金（4号）」を利用できます。利用する場合、市町村の認定が必要になります。

【セーフティネット保証4号】

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として信用保証協会が別枠で融資額の100%を保証する制度。

（参考）

経済産業省HP（4号）https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

奈良県地域産業課HP（4号）http://www.pref.nara.jp/5220.htm

(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

(2)新型コロナ感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

令和2年2月18日から令和2年9月1日（受付開始日：令和2年3月2日）

※5月29日更新※　セーフティネット4号の指定期間が9月1日まで延長されました。

申請必要書類を記入・押印のうえ、まちづくり政策課まで提出（2部）

【申請必要書類】

1．申請書（第4号）

2．売上高表等（実績・見込み）　※屋号・氏名・押印要

3．2.に記載された内容（各月の売上高）を確認できる資料（試算表、売上台帳等）の写し　※屋号・氏名・押印要

資金繰り支援措置として、国はセーフティネット保証5号について指定業種の追加と時限的な運用緩和を行いました。これに伴い対象業種が追加となり、県制度融資「セーフティネット対策資金（5号）」の利用の幅が広がりました。利用する場合、市町村の認定が必要になります。

【セーフティネット保証5号】

売上高等が減少している指定業種の中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として信用保証協会が別枠で融資額の80%を保証する制度。

（参考）

中小企業庁HP（5号、全業種指定）https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/200501_5gou.html

奈良県地域産業課HP（5号）http://www.pref.nara.jp/5220.htm

※5月11日更新※　5月1日より、指定業種が全業種(一部例外業種を除く）に拡大されました。

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月の売上高等の減少でも可とする。

（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

※5月11日更新※　5月1日より、指定業種が全業種(一部例外業種を除く）に拡大されました。

申請必要書類を記入・押印のうえ、まちづくり政策課まで提出（2部）

【申請必要書類】

1．申請書（5号）

2．売上高表等（実績・見込み）　※屋号・氏名・押印要

3．2．に記載された内容（各月の売上高）を確認できる資料（試算表、売上台帳等）の写し　※屋号・氏名・押印要

資金繰り支援措置として国が危機関連保証を発動しました。これに伴い県制度融資「大規模経済危機等対策資金」を利用できます。利用する場合、市町村の認定が必要になります。

【大規模経済危機等対策資金】

売上高等が減少している指定業種の中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として信用保証協会が別枠で融資額の100%を保証する制度。

（参考）

経済産業省HP（大規模経済危機等対策資金）https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

奈良県地域産業課HP（大規模経済危機等対策資金）http://www.pref.nara.jp/5220.htm

新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること

申請必要書類を記入・押印のうえ、まちづくり政策課まで提出（2部）

【申請必要書類】

1．申請書（6項）

2．売上高表等（実績・見込み）　※屋号・氏名・押印要

3．2．に記載された内容（各月の売上高）を確認できる資料（試算表、売上台帳等）の写し　※屋号・氏名・押印要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、無利子・無保証料・無担保の新たな制度融資が創設されました。

（参考）
奈良県地域産業課HP　http://www.pref.nara.jp/5220.htm

奈良県地域産業課（0742-27-8807）、または県内金融機関

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金の支給について、公表されました。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

（参考）

経済産業省HP（持続化給付金の概要）https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

法人は200万円、個人事業者は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

〇売上減少分の計算方法

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上げ×12カ月）

※商工業に限らず、以下を満たす幅広い種が対象です。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
2. 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思がある事業者。
3. 法人の場合は、
   ・資本金の額または出資の総額が10億円未満、または、
   ・上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
   

※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳しくは、申請要領等をご確認ください。

5月1日（金）より、申請受付が開始されました。

「持続化給付金」事務局ホームページ　https://www.jizokuka-kyufu.jp/

中小企業　金融・給付金相談窓口

0570－783183（平日・休日9：00～19：00）