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【産業】中小企業・小規模事業者への支援

[2020年3月18日]

ID:1701

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新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている中小企業・小規模事業者への支援を下記のとおり行っております。

・セーフティネット(4号・5号)

・大規模経済危機等対策


セーフティネット(4号・5号)

セーフティネット保証4号

資金繰り支援措置として国が奈良県に対し、セーフティネット保証4号を発動しました。これに伴い県制度融資「セーフティネット対策資金(4号)」を利用できます。利用する場合、市町村の認定が必要になります。

【セーフティネット保証4号】

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として信用保証協会が別枠で融資額の100%を保証する制度。

(参考)

経済産業省HP(4号)https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

奈良県地域産業課HP(4号)http://www.pref.nara.jp/item/224077.htm

対象者

(1)斑鳩町内において1年間以上継続して事業を行っていること

(2)新型コロナ感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

指定期間

令和2年2月18日から令和2年6月1日(受付開始日:令和2年3月2日)

申請

申請必要書類を記入・押印のうえ、まちづくり政策課まで提出(2部)

【申請必要書類】

申請書、売上高試算表等(認定申請書に記入した数値根拠資料、任意様式)

セーフティネット保証5号

資金繰り支援措置として、国はセーフティネット保証5号について指定業種の追加と時限的な運用緩和を行いました。これに伴い対象業種が追加となり、県制度融資「セーフティネット対策資金(5号)」の利用の幅が広がりました。利用する場合、市町村の認定が必要になります。

【セーフティネット保証5号】

売上高等が減少している指定業種の中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として信用保証協会が別枠で融資額の80%を保証する制度。

(参考)

経済産業省HP(5号、3月6日指定業種追加)https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html

経済産業省HP(5号、3月13日指定業種追加)https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

奈良県地域産業課(5号)http://www.pref.nara.jp/5220.htm

対象者

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月の売上高等の減少でも可とする。

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

指定業種

316業種(令和2年3月13日から)と40業種(令和2年3月6日から)が指定業種に新たに追加されました。

追加指定業種一覧(指定期間:令和2年3月13日~令和2年3月31日)

追加指定業種一覧(指定期間:令和2年3月6日~令和2年3月31日)

従来指定業種一覧(指定期間:令和2年1月1日~令和2年3月31日)

申請

申請必要書類を記入・押印のうえ、まちづくり政策課まで提出(2部)

【申請必要書類】

申請書(5号)と売上高試算表等(認定申請書に記入した数値根拠資料、任意様式)

申請書(5号ーイ)※対象者がイの方

申請書(5号ーロ)※対象者がロの方

大規模経済危機等対策

大規模経済危機等対策資金

資金繰り支援措置として国が危機関連保証を発動しました。これに伴い県制度融資「大規模経済危機等対策資金」を利用できます。利用する場合、市町村の認定が必要になります。

【大規模経済危機等対策資金】

売上高等が減少している指定業種の中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として信用保証協会が別枠で融資額の100%を保証する制度。

(参考)

経済産業省HP(大規模経済危機等対策資金)https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

奈良県地域産業課(大規模経済危機等対策資金)http://www.pref.nara.jp/5220.htm

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日(受付開始日:令和2年3月13日)

申請

申請必要書類を記入・押印のうえ、まちづくり政策課まで提出(2部)

【申請必要書類】

申請書、売上高試算表等(認定申請書に記入した数値根拠資料、任意様式)

お問い合わせ

斑鳩町役場 総務部 まちづくり政策課 

電話: 0745-74-1001(内線:211~214)

ファックス: 0745-74-1011

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