【産業】中小企業・小規模事業者への支援

新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている中小企業・小規模事業者への支援を下記のとおり行っております。

・セーフティネット（4号・5号）

・大規模経済危機等対策

資金繰り支援措置として国が奈良県に対し、セーフティネット保証4号を発動しました。これに伴い県制度融資「セーフティネット対策資金（4号）」を利用できます。利用する場合、市町村の認定が必要になります。

【セーフティネット保証4号】

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として信用保証協会が別枠で融資額の100%を保証する制度。

（参考）

経済産業省HP（4号）https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

奈良県地域産業課HP（4号）http://www.pref.nara.jp/item/224077.htm

(1)斑鳩町内において1年間以上継続して事業を行っていること

(2)新型コロナ感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

申請必要書類を記入・押印のうえ、まちづくり政策課まで提出（2部）

【申請必要書類】

申請書、売上高試算表等（認定申請書に記入した数値根拠資料、任意様式）

資金繰り支援措置として、国はセーフティネット保証5号について指定業種の追加と時限的な運用緩和を行いました。これに伴い対象業種が追加となり、県制度融資「セーフティネット対策資金（5号）」の利用の幅が広がりました。利用する場合、市町村の認定が必要になります。

【セーフティネット保証5号】

売上高等が減少している指定業種の中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として信用保証協会が別枠で融資額の80%を保証する制度。

（参考）

経済産業省HP（5号、3月6日指定業種追加）https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html

経済産業省HP（5号、3月13日指定業種追加）https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

奈良県地域産業課（5号）http://www.pref.nara.jp/5220.htm

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

※時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月の売上高等の減少でも可とする。

（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

申請必要書類を記入・押印のうえ、まちづくり政策課まで提出（2部）

【申請必要書類】

申請書（5号）と売上高試算表等（認定申請書に記入した数値根拠資料、任意様式）

資金繰り支援措置として国が危機関連保証を発動しました。これに伴い県制度融資「大規模経済危機等対策資金」を利用できます。利用する場合、市町村の認定が必要になります。

【大規模経済危機等対策資金】

売上高等が減少している指定業種の中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として信用保証協会が別枠で融資額の100%を保証する制度。

（参考）

経済産業省HP（大規模経済危機等対策資金）https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

奈良県地域産業課（大規模経済危機等対策資金）http://www.pref.nara.jp/5220.htm

新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること

申請必要書類を記入・押印のうえ、まちづくり政策課まで提出（2部）

【申請必要書類】

申請書、売上高試算表等（認定申請書に記入した数値根拠資料、任意様式）