(目的)

第1条　この要綱は、斑鳩町心身障害者医療費助成条例(昭和47年4月斑鳩町条例第14号)、斑鳩町子ども医療費助成条例(昭和48年3月斑鳩町条例第8号)、斑鳩町ひとり親家庭等医療費助成条例(昭和53年9月斑鳩町条例第36号)、斑鳩町重度心身障害老人等医療費助成要綱(昭和58年3月斑鳩町要綱第1号)及び斑鳩町精神障害者医療費助成条例(平成26年6月斑鳩町条例第7号)(以下「福祉医療費助成条例等」という。)の規定に基づく助成金又は一部負担金等の助成(以下「福祉医療費助成金」という。)を受給することができる者(以下「福祉医療費助成対象者」という。)のうち、医療機関等に対して支払わなければならない医療費の一部負担金等(以下「一部負担金等」という。)の支払が困難な者に対して、一部負担金等の支払に充てる資金(以下「資金」という。)を貸付けることにより、医療の円滑な受給と健康の維持を目的とする。

(貸付対象者)

第2条　資金の貸付を受けることができる者は、福祉医療費助成対象者のうち、本人、配偶者又は民法(昭和29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(子ども医療費助成制度においては条例で定める主たる養育者)のそれぞれの前年の所得(1月から7月までの間に貸付を受けようとするときは前々年の所得)の金額が、次の表の左欄に掲げる区分につき右欄に定める金額以下の者とする。

(貸付申請)

第3条　福祉医療費助成対象者のうち、福祉医療費資金貸付資格の認定を受けようとする者(以下「資格認定申請者」という。)は、あらかじめ福祉医療費資金貸付資格認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(貸付資格の認定)

第4条　町長は、前条の規定による認定申請書を受理したときは、資金の貸付資格に該当するか否かを審査し、資金の貸付資格を有すると認定したときは福祉医療費資金貸付資格認定証(様式第2号。以下「認定証」という。)を当該資格認定申請者に有効期限を定めて交付するものとし、資金の貸付資格を有しないと決定したときはその理由を付し福祉医療費資金貸付資格認定申請却下通知書(様式第3号)を当該資格認定申請者に交付するものとする。

(貸付対象となる医療費)

第5条　資金の貸付対象となる医療費は、福祉医療費助成金に相当する額及び高額療養費の支給見込額のうち町長が認めるものとし、一の病院若しくは診療所又は薬局等(以下「医療機関等」という。)において月の初日から末日までに係る額が1万円以上であるものとする。ただし、その額が30万円を超えるときは、その超過額は対象としない。

(貸付の申請)

第6条　第4条の規定により資金の貸付資格を有すると認定された者(以下「貸付資格認定者」という。)で貸付を受けようとする者(以下「貸付申請者」という。)は、福祉医療費資金貸付申請書(様式第4号)に医療機関等から発行された請求書を添付して診療等を受けた月の翌月7日までに町長に提出しなければならない。ただし診療等を受けた月の翌月7日までに提出することについて、特別の事情があるときはこの限りでない。

(貸付の決定)

第7条　町長は前条の規定による貸付申請書を受理したときは、内容を審査し、資金の貸付の適否及び金額を決定し、福祉医療資金貸付決定通知書(様式第5号)により当該貸付申請者に通知するものとする。

(貸付)

第8条　貸付金は、診療を受けた月の翌月25日までに、前条の決定を受けた者(以下「借受人」という。)に支払うものとする。

(借受人の責務)

第9条　借受人は、貸付のあつた月の月末までに、一部負担金等を医療機関等へ支払うものとする。

(貸付金への充当)

第10条　町長は、貸付申請書に記載した受領委任事項に基づき福祉医療費助成金を貸付金に充当するものとする。

(貸付条件)

第11条　資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(貸付金の返還)

第12条　町長は、資金の貸付を受けた者が、偽りその他不正の手段により貸付を受けたとき、又は資金を貸付の目的以外に使用したときは、貸し付けた資金の全部又は一部を返還させることができる。

(貸付の停止)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する貸付対象者で、その行為が悪質なものと認められるときは、資金の貸付を停止することができる。

(届出)

第14条　貸付資格認定者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、すみやかに町長に届け出なければならない。

(違約金)

第15条　町長は、借受人が第11条第1項に規定する償還期限までに償還すべき金額を支払わないときは、斑鳩町町税条例(昭和46年3月斑鳩町条例第9号)第10条に定める延滞金の計算に準じ計算した金額に相当する違約金を徴収する。ただし、当該支払期日に支払わないことにつき災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、この限りではない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。