新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度【令和6年3月15日更新】

　一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じて医療機関での治療が必要になったり、障害が残る等した場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

・給付内容や提出書類等の詳しくは、こちら予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省ホームページ)（別ウインドウで開く）をご覧ください。

・新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種の終了に伴い、健康被害給付制度の給付内容が以下のとおり変更となる予定です。

　【令和6年3月31日までの特例臨時接種にかかる健康被害について】→上記厚生労働省ホームページ内「A類疾病の定期接種・臨時接種」が適用されます。

　【令和6年4月1日以降の定期接種にかかる健康被害について】→上記厚生労働省ホームページ内「B類疾病の定期接種」が適用される予定です。

　【令和6年4月1日以降の任意接種にかかる健康被害について】→PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の医薬品副作用被害救済制度に申請してください。詳しくは、こちら(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

※事象が発生した日、下記（1）～（3）における給付額が適用されます。事例により、表の給付額と異なる場合があります。

(1)令和3年4月から令和4年3月までに発生した場合の金額、(2)令和4年4月から令和5年3月までに発生した場合の金額、(3)令和5年4月以降に発生した場合の金額

　健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けた方が予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に対して行います。ご本人やご家族の方が窓口にお持ちいただくか、または、郵送により受付しています。郵送の場合は、携帯番号などのご連絡先の記載をお願いします。

【斑鳩町の提出先】

斑鳩町保健センター（〒636－0142　奈良県生駒郡斑鳩町小吉田1丁目12番35号　TEL：0745-70-0001）にお持ちいただくか郵送してください。

※ただし、令和6年4月1日以降の任意接種で健康被害が発生した場合は、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の医薬品副作用被害救済制度（別ウインドウで開く）に申請してください。

医療費・医療手当　および　死亡一時金・葬祭料の必要書類について説明しています。障害児養育年金等については、下部お問い合わせ窓口にお問い合わせください。

※請求には、予防接種を受ける前後のカルテなど、必要となる書類があります。必要な書類は給付の種類や状況によって変わりますので、後述のお問い合わせ窓口にご相談ください。

【注意事項】
・後日、追加書類の提出をお願いする場合があります。
・提出書類の中には、発行に費用が生じるものもありますが、申請者（請求者）の負担です。
・国の認定結果を通知するまで、数か月から1年以上の期間を要します。

市町村が「予診票」、「副反応疑い報告書（提出があった場合のみ）」、「被接種者経過概要」、「調査委員会報告書および議事録（必要な場合）」を準備します。

（※）新型コロナワクチン接種後4時間以内に発症したアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応であると医師が判断し、接種日を含め7日以内に治癒・終診した場合は、診療録等を医師が記載した様式6-1-1（別ウインドウで開く）に替えることができます。

市町村が「予診票」、「副反応疑い報告書（提出があった場合のみ）」、「被接種者経過概要」、「調査委員会報告書および議事録」を準備します。

（◆）

(1)死亡者と請求者が同一世帯の場合

請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票

(2)死亡者と請求者が同一世帯でない場合

(1) 請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票

(2) 生計を同一にしていたことを証明する民生委員等の第三者による証明書

ただし、以下のものを提出した場合には(2)を省略できる。

・死亡者と請求者が健康保険等の扶養の関係であったことがわかる書類（健康保険証等の写し 等）

・死亡者か請求者が所得税法上の控除対象扶養親族であったことがわかる書類（源泉徴収票、課税台帳等の写し 等）

(1)請求される方は、給付の種類に応じて、必要な書類を揃えて申請します。

(2)市町村で請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査します。その後、因果関係が確認されたものは、県を通じて厚生労働省へ進達をします。

(3)(4)厚生労働省は、疾病・障害認定審査会※2に諮問し、答申を受けます。

(5)厚生労働省は県を通じて本市に、認定または否認に関する通知をします。

(6)その後、給付が認められた事例に対して給付※3が行われます。

※1 上記フロー図は厚生労働省のホームページの掲載資料から引用

※2予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される厚生労働省の審査会

(1)
Q　申請の対象となるのは、どんなことですか？
A　接種後比較的早い時期に起こるアナフィラキシー、継続して治療が必要な病気や接種が原因と考えられる障害、死亡などが申請の対象となります。

(2)
Q　接種後に熱がでて解熱薬を処方されました。
　　これはこの救済制度の対象になりますか？申請してもいいですか？
A:　一時的な発熱や局部の痛みや腫れなどの、予防接種で通常起こりうる軽い症状については一般的に該当しないとされています。（ただし申請を拒むものではありません。）

○予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省ホームページ）

○予防接種法　（昭和23年法律第68号）の関係条文

第6条

　都道府県知事は、A類疾病およびB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者およびその期日または期間を指定して、臨時に予防接種を行い、または市町村長に行うよう指示することができる。

第15条

 市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種または臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、または死亡した場合において、当該疾病、障害または死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条および第13条に定めるところにより、給付を行う。

2 厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

○予防接種法施行令　（昭和23年政令第197号）

 第9条 法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。

○新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き