令和7年度耐震診断・耐震改修・ブロック塀等撤去工事支援事業の募集

■昭和56年5月31日以前着工

■木造住宅（原則：在来軸組構法）

■延床面積250平方メートル以下、かつ2階建て以下（地階を除く）

■専用住宅、長屋住宅、共同住宅。兼用住宅の場合は、住宅以外に使用する面積が延床面積の1／2未満

■昭和56年5月31日以前着工

■木造住宅

■2階建て以下（地階を除く）

■専用住宅、長屋住宅、共同住宅。兼用住宅の場合は住宅以外に使用する面積が延床面積の1／2未満

(1)耐震改修工事・・・耐震診断技術者による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅について、上部構造評点を1.0以上、または上部構造評点が0.7未満と診断された住宅について、1階の上部構造評点を0.7以上とする耐震改修工事

(2)耐震シェルター設置工事・・・耐震診断技術者による耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断された住宅について耐震シェルターを設置する工事

※耐震シェルターは町長が認めた耐震シェルターに限る

耐震シェルター設置工事費の1／3の額

※上限：10万円

(1)耐震改修：3件

(2)耐震シェルター：1件

■ブロック塀等・・・コンクリートブロック塀、コンクリート万年塀、石塀、レンガ塀等をいい、ブロック塀等の一部にフェンスが存在するものを含む。

■道路等・・・建築基準法第42条に規定する道路また一般の通行の用に供しているものとして町長が認める道路

道路等に面するブロック塀等で次のいずれにも該当するもの

■斑鳩町内に位置していること

■ブロック塀等と道路等の接地面からブロックの部分の頂部までの高さが60センチメートルを超えるもの

■ブロック塀等の高さが道路等の境界までの水平距離以上の高さのもの

対象ブロック塀等（接続する門柱および基礎等を含むことができる）をすべて撤去する工事または当該ブロック塀等の全てについて、道路等の接地面からその頂部までの高さを60cm以下とする工事

対象工事に係る撤去費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費、諸経費

※上限：見付面積1平方メートルあたり1万円

ブロック塀等撤去工事費の1／2の額

※上限：10万円

10件