消費者行政に関する首長表明

消費者行政に関する首長表明

　近年、消費者を取り巻く環境は、高度情報化に伴うインターネット利用の増加、スマートフォンの普及、少子高齢化の進展など、人々のライフスタイルが大きく変化しています。こうした社会環境の著しい変化に伴い、消費者トラブルも複雑かつ多様化しています。悪質商法や特殊詐欺などの手口も年々悪質化・巧妙化し、架空料金請求詐欺や国際ロマンス詐欺などさまざまな消費者被害が発生しております。

　また、令和4年4月1日から民法の改正により成年年齢が18歳に引き下げられており、今後は特に若者の消費者被害の増加が懸念されています。

　このような消費者トラブルを防ぐため、斑鳩町では、消費生活に関わる身近な窓口として、消費生活相談窓口を設置しております。契約トラブルや悪質商法による被害など、消費生活に関する相談に専門の相談員が対応し、情報提供や交渉方法の助言、他の専門機関の紹介を行うなど、問題の解決を図っています。

　また、平成23年度からは生駒郡内4町による連携を図り、月曜日から木曜日まで週4日窓口を開設し、相談体制の充実を図っています。

　今後も引き続き、住民の皆様の安全と安心を確保するため、相談体制の一層の充実を図るとともに、広報紙に消費者被害の事例紹介等を定期的に掲載するなど、持続的に消費者行政の充実に取り組んでまいります。

令和6年3月6日

斑鳩町長　中西和夫