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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置等について

[2020年6月2日]

ID:1777

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1.新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の固定資産税・都市計画税について

   中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税の課税標準額を軽減します。


(1)軽減対象となる資産

  事業用家屋および設備等の償却資産


(2)軽減の割合

   令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入を同期間と比較し、事業収入の減少の程度に応じて軽減します。
 
事業収入の減少率 軽減率 
 30%以上50%未満2分の1 
50%以上

全額

(3)申告方法

 予め認定経営革新等支援機関等(※)へ申請し、本措置の適用要件についての確認書を取得していただいたうえで、斑鳩町役場税務課まで申告してください。

 ※税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関(税理士、公認会計士、弁護士など)   

  ・申告時期

    令和3年度の償却資産の申告時期(令和3年1月)にあわせて、令和3年1月31日まで申告を

    受け付けます。   

  ・申告書類

    申告様式が決まり次第、お知らせいたします。


 ※詳細については、下記中小企業庁のホームページをご確認ください。

   新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を 行います(別ウインドウで開く)


2.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象(現行:機械設備)に一定の事業用家屋および構築物を加えます。

 

(1)特例内容(現行同様)

  新規取得資産に係る固定資産税が3年間ゼロになります。


(2)申請手続き等

  令和3年度の償却資産の申告(令和3年1月)と同時に受け付けます。

  事業用家屋と構築物について申請に必要な書類等は、決まり次第お知らせいたします。


 ※町税務課への申告の前に、まちづくり政策課にて先端設備導入計画の認定を受けていただく必要があります。また、家屋の場合は計画の認定申請に先立って認定経営革新等支援機関等へ申請し、本措置の適用要件についての確認書を取得していただく必要がありますので、設備投資をお考えの際は、早めにご準備ください。


 ※制度の詳しくは、下記中小企業庁のホームページをご確認ください。

  生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(別ウインドウで開く)


お問い合わせ

斑鳩町役場 総務部 税務課 

電話: 0745-74-1001(内線:151~156)

ファックス: 0745-74-1011

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