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特定配当等に係る所得および特定株式等の譲渡に係る所得の課税方式の選択について

[2019年2月8日]

ID:1295

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特定配当等に係る所得および特定株式等の譲渡に係る所得について、所得税と町県民税とで異なる課税を選択できます

個人住民税配当割の制度において、特定配当等のうち、特定上場株式等の配当等については、所得税、町県民税ともに

 (1) 申告不要 (源泉徴収および配当割の特別徴収により完結)

 (2) 総合課税

 (3) 申告分離課税

のいずれかを選択できることとされているところ、所得税の確定申告書と町県民税申告書が双方とも提出された場合には、町県民税の申告書に記載された事項をもとに、所得税と町県民税とで異なる課税を選択できることが平成29年度税制改正において明確化されました。

※非上場株式等に係る配当所得などについては、個人住民税配当割の対象とならず、町県民税が特別徴収されないため、町県民税の申告が必要です。


また、株式等譲渡所得割の制度において、特定株式等の譲渡に係る所得についても、所得税、町県民税ともに

 (1) 申告不要 (源泉徴収および株式等譲渡所得割の特別徴収により完結)

 (2) 申告分離課税

のどちらかを選択できることとされていますが、こちらも同様の改正がされました。

※源泉徴収有りの特定口座以外で取引きされている株式等や、非上場株式等に係る譲渡所得については、株式譲渡所得割の対象とならず、町県民税が特別徴収されないため、町県民税の申告が必要です。


手続きについては、納税通知書が送達される日(※)までに、町県民税申告書を提出していただくことで、所得税と異なる課税方式を選択することができます。


※斑鳩町の場合は、例年次の時期に通知書を発送しております。

 ・給与所得に係る特別徴収の通知書⇒5月10日頃

 ・普通徴収および年金所得に係る特別徴収の通知書⇒6月10日頃

 (注)申告期限(3月15日)を過ぎて、納税通知書の送達までに申告書が提出された場合は、上記時期に発送する通知書にその内容が反映されない場合がございます。その場合は、後日、申告書の内容を反映した通知書をお送りします。

町県民税の申告に必要なもの

(1) 町県民税申告書

(2) 町県民税申告書(分離課税等用) (分離課税の所得がある場合)

(3) 確定申告書の控えの写し

(4) 繰越控除明細書(確定申告で純損失または雑損失の繰越について申告している場合)

(5) 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書(確定申告で上場株式等に係る譲渡損失の繰越について申告している場合)


※上記に加え、窓口で申告する場合は本人確認書類(個人番号を確認する書類+本人確認書類)の提示が、郵便で申告する場合は本人確認書類の写しの添付が必要となります。

町県民税の申告書の提出窓口

斑鳩町役場 総務部 税務課

お問い合わせ

斑鳩町役場 総務部 税務課 

電話: 0745-74-1001(内線:151~156)

ファックス: 0745-74-1011

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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