令和8年度から適用となる町民税・県民税の主な改正

　税制改正により、令和8年度の町民税・県民税から次の通り改正となります。

　給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が10万円引き上げられ、65万円（改正前：55万円）となりました。よって、給与収入が190万円以下の場合は、給与収入から65万円を差し引いた額が給与所得となります。（給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。）

　各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件が10万円引き上げられます。

　特定親族特別控除が新設され、生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（配偶者および青色事業専従者等を除く。）で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合に所得控除の適用が受けられるようになりました。

　適用される控除額は以下の表を参照してください。