不妊治療・不育治療費助成

・申請日・受診日において町内に住民登録があり、申請日において1年以上在住している夫婦（事実婚を含む）

・医療機関で不妊症または不育症と診断され治療を受けている人

・医療保険に加入している人

・町税を完納している人

※治療計画の初日が令和7年4月1日以降の治療が対象となります。

※採卵前に治療を中止した場合の費用は、助成対象となりません。

※男性不妊治療を行ったが精子が得られないため治療を中止した場合の費用は、助成対象となります。

※保険適用の回数換算は、診療における換算に準じます。（胚移植に至った場合に保険適用1回と換算）

・助成金交付申請書兼請求書（一般不妊・不育治療用と生殖補助医療用の2種類あります）

・受診等証明書（医療機関による記載のあるもの）、領収書

・戸籍謄本または戸籍全部事項証明書※1

・事実婚の場合は、事実婚関係に関する申立書

・住民票の写し（事実婚の場合は、夫婦両人の住民票の写し）※2

・町税等の納付を証明する書類　※2

・健康保険資格を確認できるもの（ご夫婦二人とも必要です）

※1：本籍地が斑鳩町の場合は、同意書により省略できます。

※2：同意書により省略できます。

奈良県が従来の「奈良県不妊専門相談センター」を拡充し、あらゆる世代の妊娠や性、健康等に関する包括的かつ専門的な相談支援に対応するため奈良県 性と健康の相談センター「ならはぐ」（別ウインドウで開く）を開設しています。

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