子どもの健康

 赤ちゃんの1,000人に1～2人は生まれつき耳の聞こえに障害があると言われています。赤ちゃんの「ことば」「こころ」の成長のためには早期発見・適切な治療・援助が大切です。

産科医療機関では、生まれた赤ちゃんを対象に、赤ちゃんの聞こえの検査（新生児聴覚検査）を実施しています。

斑鳩町では、新生児聴覚検査にかかる費用の一部助成をしています。

赤ちゃんは生まれてしばらくは、お母さんのおなかの外の環境に慣れていくまでに身体の変化が大きく、また体重の増加などの発育についても大切な時期になります。

お父さんとお母さんにとっても赤ちゃんの成長や発達について、経過を知る大切な機会となりますので、ぜひ、医療機関等で実施している1か月健診を受けましょう。

斑鳩町では、健診費用の一部助成をするため、受診券を交付しています。

受診時において、斑鳩町に住民登録されている生後1か月児の乳児の保護者

委託医療機関で受診する場合　→　申請は必要ありません。

委託医療機関以外で受診する場合　→　請求書により受診日から1か月以内に請求してください。

※受診期間を過ぎると、助成対象となりませんのでご注意ください。

※対象者には健診内容を個人通知します。

※欠席される際は必ず保健センターへご連絡ください。

子どもの健やかな成長を守るために、予防接種で重症化を防げる病気は予防接種で防ぎましょう。予防接種は、接種時期や回数などが定められています。かかりつけ医師と相談しながらすすめていきましょう。（町外の医療機関で接種を希望する人は、事前に保健センターに問い合わせてください。）

予防接種の接種間隔について国立感染症研究所のホームページに掲載されておりますので、ご参照ください。

ヒトパピローマウイルスワクチンの接種についてのリーフレット

□小学6年～高校1年生相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（概要版）（別ウインドウで開く）

□小学6年～高校1年生相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（詳細版）（別ウインドウで開く）

□ヒトパピローマウイルスワクチンを受けたお子様と保護者の方へ

□平成9年度生まれ～平成20年度生まれまでの女性の方へ（別ウインドウで開く）

ヒトパピローマウイルスワクチンの予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について

 　・厚生労働省　感染症・予防接種相談窓口

　　　　　ヒトパピローマウイルスワクチンの接種についての相談を受け付けています。 

     　      電話番号　03-5276-9337          受付日時　月曜日から金曜日 午前9時から午後5時

                                                                             （土日祝日、年末年始を除く。）

    ・ヒトパピローマウィルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について（奈良県）

※予防接種法に基づく定期接種として定められた期間をはずれて接種する場合は、任意接種となり、接種費用は全額負担となります。
ただし、長期にわたり療養を必要とする疾病等により接種ができなかったお子さんは、医師の診断書等により接種することができる場合がありますので接種する前に保健センターへ問い合わせてください。

広域7町（斑鳩町、安堵町、三郷町、平群町、王寺町、河合町、上牧町）以外の県内または、県外の医療機関で接種される人は事前に保健センターへの申請が必要です。詳しくは保健センターまでお問い合わせください。

申請書は下記からダウンロードしてください。

※助成金交付の申請手続きは、接種後3か月以内に行ってください。（子ども・妊婦インフルエンザ助成金の場合は、令和7年3月31日まで）

＜手続きに必要なもの＞
ワクチン接種を証明する領収書、振込先がわかるもの、母子健康手帳

• 定期接種の場合
  　予防接種法に基づく定期接種により健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村より給付を行います。
  　給付内容は、医療費、医療手当、障害年金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料です。
• 任意接種の場合
  　予防接種法の定期接種によらない任意の接種によって健康被害（医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用により入院が必要な程度の疾病や障害など）が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による医薬品副反応健康被害救済の対象となります。
  　健康被害の内容、程度などに応じて、薬事・食品衛生審議会（副作用被害判定部会）での審議を経た後、医療費、医療手当、障害年金、遺族年金、遺族一時金などが支給されます。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構健康被害救済部救済制度相談窓口
電話番号：0120-149-931（フリーダイヤル）
（医薬品副作用被害救済制度のページ）