生活保護制度について

生活保護制度は、日本国憲法の理念に基づき、自分の資産や能力、さまざまな制度を活用しても生活を維持することができない世帯に対して、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、国が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度です。

生活保護は、原則として世帯単位で行います。まず、世帯全員が、その利用し得る資産、能力、扶養義務者の援助などを、その最低限の生活の維持のために活用することが前提となりますので、次のことを行ってください。

資産（預貯金、生命保険、各種債券、生活に活用されていない土地・家屋等、貴金属など）は、生活の維持のために活用してください

家族で、働くことができる人はその能力に応じて働いて収入を得るように努めてください。

各種年金や手当など、他の制度の給付を受けることができる場合は、受けるよう手続きをしてください。

親子兄弟などの扶養義務者からの援助は、受けるよう努めてください。

生活保護を受給するためには、次の手続きが必要となります

生活保護を利用される方は、町役場（福祉課）に相談してください。

相談時には、生活状況や資産状況、ご親族の状況等を確認させていただきます。

個人の秘密は固く守りますのでご安心ください。

生活保護を受けようとする本人、家族または同居の親族が申請をしてください。

本町にお住まいの方の申請先は奈良県中和福祉事務所となります。

生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

・生活状況を把握するための実地調査（家庭訪問等）

・預貯金、保険、不動産等の資産調査

・扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査

・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査

・就労の可能性の調査

調査の結果、最低生活費と全ての収入を比較し収入が不足していれば、その不足分を生活保護費として支給します。図で説明すると次のようになります。

※最低生活費とは、年齢別・世帯構成別などのよる国が決めている基準を基に世帯単位で計算した1か月の生活費です。

※収入とは、「給料・賃金など」、「扶養義務者からの援助」、「預貯金」、「保険金」、「資産を活用したもの」、「各種年金や手当、補償金」など、あなたの世帯の収入すべてのものをいいます。

1.生活保護が決定した方には、担当するケースワーカーが自立に向けた支援を行っていきます。

2.ケースワーカーとは、あなたの世帯を担当する中和福祉事務所の職員です。ケースワーカーは、 あなたの家庭を訪問し、助言や指導をしたり、必要なことを聞いたりします。秘密は守りますので、安心して相談してください。

生活保護には、次の8つの扶助があり、国が定めた基準によって、世帯の生活に必要な扶助を受けることができます。

1.生活扶助・・・衣食等日常の生活に必要な費用

2.住宅扶助・・・家賃・地代などの費用

3.教育扶助・・・義務教育を受けるための費用

4.介護扶助・・・介護サービスを受けるための費用

5.医療扶助・・・医療機関で医療を受けるための費用

6.出産扶助・・・出産するための費用

7.生業扶助・・・仕事を始めるための費用、高等学校等で就学するための費用

・生活保護制度（厚生労働省ホームページ）（別ウインドウで開く）