【受付終了しました】令和5年度低所得世帯支援枠給付金(7万円)について

国の重点支援地方交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり7万円の給付を以下の通り予定しています。

1世帯あたり7万円

　1　基準日

　　　令和5年12月1日

　2　対象となる世帯

　　(1)　基準日（令和5年12月1日）時点で斑鳩町に住民票のある世帯

　　(2)　世帯全員が令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯

　　　※世帯全員が「住民税均等割が課税されている者の扶養親族等」となっている場合は対象外となります

　　(3)　令和5年12月以降に他市町村で同内容の給付金（7万円）を支給されていない世帯　

給付金を受け取るには、原則、確認または申請手続が必要です。

※一部、手続が不要な世帯もあります。

※手続用の書類が送付されたとしても、課税・非課税や扶養などの関係もあるため、必ず対象世帯であるとは限りません。

当該給付金の手続き締切：令和6年3月29日（金）必着

令和5年度に実施した3万円の給付金を受給した非課税世帯で、一定の要件に当てはまる世帯に対し、本給付金の支給口座や振込日等を記載した『支給のお知らせ』を送付します。

本通知に基づき支給を受ける方は、原則、手続不要です。

※支給のお知らせは、令和6年1月19日に発送済みです。

世帯全員の方が非課税世帯で、上記以外の世帯には『確認書』を送付します。

記載内容を確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返送してください。

※確認書は令和6年2月9日から順次発送をしています。

手続が不要な世帯

→『支給のお知らせ』に記載されている振込日（令和6年2月16日振込）

手続が必要な世帯

→確認書が町に到着してから30日程度

※お振込みの時間帯は、金融機関によって異なります。

※本給付金は支給通知は発送しないため、通帳を記帳の上、入金をご確認ください。

※申請が殺到したり、書類に不備がある場合は、支給が遅れる場合があります。

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)により、差し押さえることはできず、また、非課税扱いとなります。

都道府県・市区町村や国（の職員）が以下を行うことは絶対にありません。

自宅や職場などに都道府県・市区町村（の職員）をかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市・区役所（役場）や最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。