「物価高対応子育て応援手当」のご案内

政府の物価高対策として、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こども達の健やかな成長を応援する観点から、0歳から高校3年生までのこども達に1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」が支給されることとなりました。

児童手当支給対象児童を養育する保護者のうち、生計を維持する程度の高い人

〇児童手当支給対象児童

平成19年4月2日から令和8年3月31日生まれのこども

対象児童一人につき2万円（1回限り）

【支給までの手順】

・子育て支援課から、対象となる人に案内を送付します。

・案内に指定の期日までに、受給の拒否の申し出がない場合は、児童手当の振込口座に振込します。

・支給口座を変更される場合や児童手当の支給口座を解約された場合は、「物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書」【第2号様式】を子育て支援課に提出してください。（本人確認書類（個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証、旅券等の写し）と振込先口座情報のわかるもの（通帳かキャッシュカードの写し）の添付が必要です。）

・子育て応援手当の支給を拒否される場合のみ、「物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書」【第1号様式】を子育て支援課にご提出ください。（本人確認書類（個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証、旅券等の写し）の添付が必要です。）

申請が必要な人は、次の書類を子育て支援課（〒636-0142斑鳩町小吉田1丁目12番35号　斑鳩町総合保健福祉会館内）に提出してください。※郵送可

・物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）【第3号様式】

・申請者名義の通帳またはキャッシュカードの写し（振込先金融機関の口座情報のわかるもの）

・この他、書類が必要な場合もあります。

（1）に該当する人（公務員）

　所属庁から公務員児童手当受給証明欄の証明がされた物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）【第3号様式】が交付されますので、必要事項の記入や添付書類を添付し、子育て支援課に提出してください。

　ただし、令和7年10月1日以降に公務員になった人などで職場からの証明ができない場合は、児童手当の支給決定通知書や振込通知、給与明細などの添付が必要な場合があります。

（2）に該当する人（令和7年10月1日以降に出生された児童の児童手当を受給されている保護者）

　子育て支援課から郵送される案内に同封の物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）【第3号様式】に必要事項を記入し、添付書類とともに、子育て支援課に提出してください。ただし、出生届時に、申請を済まされた人には、郵送案内はありません。

（3）に該当する人

　このホームページの下段にある物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）【第3号様式】をダウンロードいただき、必要事項を記入し、添付書類とともに、子育て支援課に提出してください。

　申請書のご提出後、子育て支援課で審査し、順次、指定口座に振込します。（事前の振込通知や支給決定通知の送付はありません。）

この手当の制度の詳細については、下記の国のコールセンターにお問い合わせください。

「こども家庭庁　コールセンター」

0120-252-071（受付時間　平日午前9時から午後6時）

斑鳩町から、申請内容の確認のため、申請書等にご記載いただいた電話番号等に問い合わせをさせていただくことはありますが、ATMの操作をお願いすることや、支給に関する手数料を求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに斑鳩町の窓口または、最寄りの警察署等にご連絡ください。