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保険税のしくみ

[2017年4月1日]

ID:93

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斑鳩町の国民健康保険税は、国民健康保険被保険者の人数とその前年の所得をもとに世帯単位で計算されます。また40歳以上65歳未満の方がいる世帯は、介護納付金が上乗せして計算されます。

  • 40歳未満の方、および65歳以上75歳未満の方がいる世帯の国民健康保険税
     下表のA医療分とB後期高齢者支援金分の合計
  • 40歳以上65歳未満(介護第2号被保険者)の方がいる世帯の国民健康保険税
     下表のA医療分とB後期高齢者支援金分とC介護分の合計
  • 75歳以上の方の健康保険は、後期高齢者医療制度の対象となります。

※65歳以上の方(介護第1号被保険者)の介護保険料は、別途福祉課から通知されます。

※令和3年4月1日に国民健康保険税の税率が改定されました。改定後の税率は下記のとおりです。

A 医療分
1所得割額 所得割基準額(前年の所得-基礎控除43万円)×7.6%
2均等割額 加入者数×26,000円
3平等割額 1世帯あたり28,300円
B 後期高齢者支援金分
4所得割額 所得割基準額(前年の所得-基礎控除43万円)×2.6%
5均等割額 加入者数×9,700円
6平等割額 1世帯あたり7,200円
C 介護分(40歳から65歳未満の方に課税されます)
7所得割額 所得割基準額(前年の所得-基礎控除43万円)×2.8%
8均等割額 加入者数×13,300円
  • 年税額=1+2+3+4+5+6+7+8
  • 最高課税限度額99万円
    (医療分63万円、後期高齢者支援金分19万円、介護分17万円)

  ※地方税法の改正により、令和3年度(令和3年1月1日施行)から基礎控除額が43万円(これまでは33万円)に変更となりました。

国民健康保険税の計算の注意点

斑鳩町の国民健康保険の加入日に属する月(届出をした月ではありません)から計算されます。国民健康保険への加入の届出が遅れると、加入日まで遡及した多額の保険税がかかる場合があります。
他の市町村から転入された方については、前年の所得を確認したうえで課税額を決定し、納税通知書を送付します。
年度途中に世帯内で国民健康保険の資格の取得や喪失があった場合は、年税額を月割で再計算し課税額を決定します。年税額に増減があった場合は、変更通知書を送付します。

国民健康保険税の納税義務者

国民健康保険税の納税義務者は世帯主となっています。
世帯主が社会保険や後期高齢者医療に加入していても、同一世帯に国民健康保険加入者がいる場合は、擬制世帯主として納税義務が課せられ、世帯主宛に納税通知書が送付されます。ただし、課税額は国民健康保険被保険者分のみです。

国民健康保険税の軽減制度

前年の世帯全体の総所得額が一定の基準額以下の場合、均等割額・平等割額の軽減を受けることができます。(軽減を受けるには、前年分の所得を申告していることが必要です。)

※地方税法等の改正により、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分の基準額を43万円(これまでは33万円)に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えることとなりました。

※この改正は、令和3年1月1日から施行され、令和3年度分以後の国民健康保険税について適用となります。

軽減判定所得
 7割軽減基準額 基礎控除額43万円
 5割軽減基準額 基礎控除額43万円+(28.5万円×被保険者数※)+{10万円×(給与所得者等の数-1)}
 2割軽減基準額 基礎控除額43万円+(52万円×被保険者数※)+{10万円×(給与所得者等の数-1)}

     ※ 同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した者を含む。

お問い合わせ

斑鳩町役場 住民生活部 国保医療課 

電話: 0745-74-1001(内線:112~115)

ファックス: 0745-74-1011

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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住民生活部国保医療課

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