納税の方法

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定められた納期限までに税金が完納されないことを「滞納」といいます。

滞納になると、法律の定めにより督促状を送付します。

また、滞納した場合には、本来納めるべき税額のほかに、延滞金もあわせて納付していただくことになります。

なお、督促状を発行した日から起算して10日を経過した日までにこの税金に係る徴収金を完納されない場合は、差押等の滞納処分を受けることになります。

1通につき100円

納期限の翌日から税金完納の日までの期間の日数に応じ、税額（1,000円未満の端数があるとき、またはその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てます。）に年14.6％（納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3％）の割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。（計算における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。）

ただし、次の各期間においては、特例の割合が適用されることがあります。

※令和3年1月1日以降

各年の延滞金特例基準割合（租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1％の割合を加算した割合）が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6％の割合にあってはその年中における延滞金特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては、当該延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合）を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。

※平成26年1月1日から令和2年12月31日まで

各年の特例基準割合（各年の前年に租税特別措置法により告示された割合に年1％の割合を加算した割合）が年7．3％に満たない場合には、その年中においては、年14.6％の割合にあってはその年中における特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該特例基準割合に年1％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合）を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。

※平成12年1月1日から平成25年12月31日まで

各年の前年の11月末日の日本銀行法に定める商業手形の基準割引率に年4％を加算した割合が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、年7.3％の割合にあっては、当該公定歩合に年4％を加算した割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。

※各年の平均貸付割合等の割合

国税庁ホームページ（別ウインドウで開く）から確認してください。