2　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となつた者及び給料期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、停職にされ、配偶者同行休業をし、又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。

3　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　この規則に定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は、町長が定めるところによる。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第8条の2に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第8条の2第1項の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前2項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により、通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、勤務時間等条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　条例第8条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する俸給の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第8条の2第3項の町長が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の町長が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第8条の2第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第8条の2第4項の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第8条の2第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の俸給の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の俸給の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第81条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行すること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、停職にされ、配偶者同行休業をし、又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。

2　給与の減額を行う場合における条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合においても職員が本来受けるべき給料の月額とする。

2　条例第10条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる時間とする。

3　条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　時間外勤務手当の勤務時間数の計算及び条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額については、前条の規定を準用する。

5　時間外勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

2　条例第11条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

3　条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。

4　休日勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第18条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第16条第2項第7号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第9条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

3　定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　前項に定めるもののほか、管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

5　斑鳩町の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月斑鳩町条例第17号)付則第9項から第11項までの規定による給料を支給される職員に関する第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と斑鳩町の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年3月斑鳩町条例第17号)付則第9項から第11項までの規定による給料の合計額」とする。

2　前項第1号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、4,200円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、本分に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第9条に規定する年末年始の休日に勤務した場合の宿日直手当の額は、前項に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1をこえる場合にあつては月額21,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあつては月額10,500円とする。

5　宿日直手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第14条の2第3項第1号ただし書の町長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第15条第1項の規則で定める日は、6月に支給する期末手当については6月30日、12月に支給する期末手当については12月10日とする。ただし、これらの日の(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当るときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　前項の規定にかかわらず、条例第18条第1項、教育公務員特例法第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であつた期間については、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　条例第16条第1項の規則で定める日は、6月に支給する勤勉手当については6月30日、12月に支給する勤勉手当については12月10日とする。ただし、これらの日の(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当るときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。

2　第9条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長が定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の暫定手当基礎額)

2　条例付則第3項第2号の規定により町長が定める額は、その職務の等級の最高の号給に対応する条件付則別表第2の暫定手当基礎額表に掲げる額に、当該額と当該号給の直近下位の号給に対応する同表に掲げる額との差額に初任給、昇格、昇給等に関する規則第14条第1項の規定により昇給したものとして当該給料月額に達するまでに要する回数を乗じて得た額を加算した額とする。

(最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の昭和43年4月1日以降の給料月額)

3　条例付則第4項前段の規定により町長が定める額は、その者の受ける給料月額に、当該給料月額につき前項の規定により算定した暫定手当基礎額に昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間においては5分の1を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間においては5分の3を、昭和45年4月1日以降においては5分の5を乗じて得た額をそれぞれ加えた額とする。

(管理職手当の特例)

4　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、管理職手当の給与月額に対する支給割合又は支給月額は、第5条の4の表の規定にかかわらず、「100分の13」とあるのは、「100分の11」と、「100分の10」とあるのは、「100分の9」と、「15,000円」とあるのは、「13,500円」とする。

5　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、管理職手当の給与月額に対する支給割合又は支給月額は、第5条の4の表支給割合又は支給月額の欄中「100分の13」とあるのは、「100分の10」と、「100分の10」とあるのは、「100分の8」と、「100分の8」とあるのは、「100分の7」と、「15,000円」とあるのは、「12,000円」と読み替えるものとする。

6　平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間、管理職手当の給与月額に対する支給割合又は支給月額は、第5条の4の表支給割合又は支給月額の欄中「100分の13」とあるのは、「100分の11」と、「100分の10」とあるのは、「100分の9」と、「15,000円」とあるのは、「13,500円」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第6条、第7条、第9条、第11条、第12条、第13条、第15条及び第17条にかかる改正規定は昭和41年1月1日から、その他の規定は昭和49年9月1日から適用する。

2　斑鳩町宿直手当支給規則(昭和33年4月斑鳩町規則第2号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、第4条第1項第2号及び第4条の5第3項にかかる改正規定は昭和42年1月1日から、その他の規定は昭和42年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則の規定による改正後の第5条の4及びこの規則の付則第2項以下の規定は、昭和42年8月1日からその他の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2　斑鳩町の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年1月斑鳩町条例第1号)付則第2号に定める職員(以下「最高号給等職員」という。)の昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する次の切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(条例第4条第4項又は第7項ただし書きの規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　前項第1号に規定する職員のうち、その経過期間が19月以上である者又は前項第3号に規定する職員のうち、その経過期間が13月以上である者に前2項の規定を適用するにあたつては、それぞれ第2項の規定により得られるその者の切替日における号給の切替表に定める直近上位の給料月額又は号給をもつてその者の切替日における給料月額又は号給とし、経過期間から18月又は12月を控除した期間を当該給料月額又は号給を受ける期間に通算する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和43年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の4、第4条の5第1項及び第3項並びに第4条の6の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2、第3条の3、第4条の5及び第4条の6の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第5条の5第2項の規定は、昭和46年1月1日から、その他の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(住居手当の支給に関する経過措置)

3　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年3月斑鳩町条例第5号。以下「条例」という。)第8条の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第3条の4及び第3条の7の規定の適用については、第3条の4中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第3条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第8条の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第3条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条第2項、第4条の5並びに第4条の6の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の3、第3条の4、第3条の5、第3条の6、第3条の7、第3条の8、第3条の9、第3条の10、第3条の11及び第4条の6の規定は、昭和49年4月1日から第5条の5第2項及び第3項の規定は、昭和49年9月1日から、第5条の4の規定は昭和50年1月1日から適用する。

3　昭和49年4月1日から、この規則の施行の日の前日までの間において斑鳩町の一般職の給与に関する条例(昭和28年3月斑鳩町条例第5号。以下「条例」という。)第8条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第3条の7及び第3条の10の規定の適用については、第3条の7中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第3条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第8条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第3条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第15条に関する部分は、昭和51年12月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定(第3条の2第1項第2号の改正規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第3条の2第1項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第5条の4に1項を加える改正規定及び第16条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の給料等の支給に関する規則第16条第2項第4号の規定は、平成3年1月1日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2第1項第2号の改正規定、第5条の5第2項及び第3項の改正規定並びに第5条の5の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第10条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第5条の5第2項の改正規定中「2,900円」を、「3,200円」に改める部分及び同条第3項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の4第3項第1号及び第2号並びに同項第3号の改正規定はこの規則の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第5条第1項各号列記以外の部分、同項第1号及び同項第2号並びに同条中第3項を第5項とし、第2項を第4項とし、第1項の次に2項を加える改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第4条の5の改正規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、付則の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第11条第1項の規定の適用については、同規則第11条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における条例第7条の4の規定による地域手当の支給割合)

2　平成22年3月31日までの間における条例第7条の4第2項の町長が規則で定める割合は、100分の3とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日である時は、その日)から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の6の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(次項において「暫定再任用職員」という。)であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(次項において「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の給料等の支給に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定を適用する。

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第18条の2各号の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。