利用者負担額について

　介護保険のサービスを利用したときは，かかった費用の1割～3割を自己負担します。また，施設に入った場合には，費用のほかに食事代や日常生活費なども自己負担となります。

　サービスを利用したときに支払う自己負担額が一定の上限額を超えたときは，その超えた額を申請により高額サービス費として払い戻します。この場合の自己負担額には，施設における食事代や日常生活費その他保険給付外のサービスに係る費用は含まれません。同一世帯に複数の要介護者などがいるときは，世帯全員の自己負担額を合算します。

　所得が低い人が施設を利用したときの居住費・食費について、所得に応じた負担限度額が設けられており、超えた分を特定入所者介護サービス費として介護保険から給付されます。

　給付を受けるためには、役場福祉課へ申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。

　なお、有効期限は毎年7月31日までとなるため、引き続き利用する場合は、申請が必要です。

（　）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

【　】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。

※1　住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合は対象外）の所得も判断材料とします。

※2　【預貯金に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。

・第2号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000万円以下、夫婦：2,000万円以下であれば支給対象になります。