配偶者控除および配偶者特別控除の改正について（平成31年度から適用となる町県民税の改正）

　平成29年度の税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われ、次の通り改正されることとなりました。

なお、この改正は平成31年度の町民税・県民税（平成30年分の所得に対する課税）から適用されます。

　納税義務者（配偶者控除適用者）の所得が900万円を越えると段階的に控除額が減少し、所得が1,000万円を超えると配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。

※配偶者の合計所得金額が38万円（給与収入のみの場合は103万円）を越える場合は配偶者控除の適用は受けられません。

　適用を受けられる配偶者の所得の範囲が「38万円超76万円未満」から「38万円超123万円以下」に引き上げられるとともに、納税義務者（配偶者特別控除適用者）の所得が900万円を超えると段階的に控除額が減少することとされました。

※配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は配偶者特別控除の適用を受けられません。

※納税義務者（配偶者特別控除適用者）の合計所得金額が1,000万円を超える場合は従来通り適用は受けられません。

　今まで配偶者特別控除の適用を受けていた人で、配偶者の合計所得金額が同額でも控除額が増える場合があります。

例えば納税義務者（控除適用者）の合計所得金額が900万円以下の人の場合、下記のような変更となります。

　これまで配偶者特別控除の適用を受けられなかった人も、新たに控除の適用を受けられる可能性があります。

例えば納税義務者（控除適用者）の合計所得金額が900万円以下の人の場合、下記のような変更となります。

※平成30年度まで配偶者特別控除の適用を受けられなかった人で、平成31年度から新たに配偶者特別控除の適用の対象となる場合は年末調整の際に「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出いただくか、「所得税の確定申告書」または、「町県民税の申告書」の提出が必要です。

　納税義務者（控除適用者）の合計所得金額が900万円を超える場合は、段階的に控除額が減少しますので、配偶者の合計所得金額が同額でも控除額が減少してしまう場合があります。

　具体的には下記のように変更となります。

　改正の前後を表にすると下記のようになります。（クリックすると大きく表示されます）