令和3年度から適用となる町民税・県民税の主な改正

税制改正により令和3年度の町民税・県民税から次の通り改正となります。

1．給与所得控除の改正

2．公的年金等控除の改正

3．基礎控除の改正

4．所得金額調整控除の改正

5．ひとり親控除の創設、寡婦（寡夫）控除の改正

6．扶養親族等の適用要件の改正

7．非課税基準額の改正

8．青色申告特別控除額の改正

9．家内労働者等の必要経費の特例の改正

給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。

さらに、給与所得控除額の上限額が195万円に引き下げられるとともに、その上限額が適用される給与収入額が850万円とされました。

給与所得は下記の表から計算します。

　　　　※上記表内の（A／4）は千円未満の端数切り捨て

公的年金等控除が一律10万円引き下げられました。

さらに、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、公的年金等控除額がその合計金額の区分により逓減することとされました。

また、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について上限が設けられました。

公的年金等に係る雑所得は下記の表から計算します。なお、計算に当たっては申告する年度の前年12月31日時点の年齢により計算式が異なりますのでご注意ください。

基礎控除額が一律10万円引き上げられました。

また、合計所得金額が2,400万円を超える場合、その合計所得金額の区分に応じて控除額が逓減されることとされました。

さらに、合計所得金額が2,500万円を超える場合には基礎控除が適用でできないこととされました。

基礎控除額の適用にあたっては下記の表を使用します。

給与所得、公的年金等に係る雑所得の所得計算が改正されたことに伴い、一定の条件を満たす給与所得者に対して所得金額調整控除が設けられました。

ひとり親控除が創設され、寡婦（寡夫）控除が改正されました。

改正の概略としては下記の表のとおりです。

現に婚姻（事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む）していない場合や、配偶者の生死が明らかでない場合で一定の子を有する場合において、婚姻の有無や性別に関わらず、等しく控除が受けられるように創設されました。

合計所得金額が500万円以上の場合や、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合は控除の適用を受けられないこととされました。

また、ひとり親控除の創設に伴い、特別の寡婦の規定が廃止されました。

改正後の適用要件等は次の通りです。

ひとり親控除の創設に伴い、ひとり親控除に改組されました。

控除の対象となる扶養親族（配偶者）の合計所得金額の要件について、48万円（改正前38万円）以下に改正されました。

控除の対象となる配偶者の合計所得金額の範囲について、48万円超133万円以下（改正前38万円超123万円以下）に改正されました。

新たな控除適用表は下記のとおりです。

控除の適用を受けられる人の合計所得金額が、75万円（改正前65万円）以下に改正されました。

町民税・県民税が非課税となる合計所得金額がそれぞれ10万円ずつ引き上げられました。

また、非課税となる人の対象にひとり親控除を受けている人が追加されました。

改正後の非課税となる場合は下記のとおりです。

●生活保護の規定により生活保護を受けている人

●障害者、未成年者、寡婦またはひとり親のいずれかに該当し、前年中の合計所得金額が135万円以下の人

●合計所得金額が次の算式以下の人

　28万円×（扶養親族等の人数＋1）＋10万円　　＋16万8千円※

　　※16万8千円は扶養親族等がいる場合のみ加算します。

●合計所得金額が次の算式以下の人

　35万円×（扶養親族等の人数＋1）＋10万円　　＋32万円※

　　※32万円は扶養親族等がいる場合のみ加算します。

取引を複式簿記により記録している人に係る青色申告特別控除額について、55万円（改正前65万円）に引き下げられました。

ただし、複式簿記により記録している人が、電子帳簿保存を行っている場合やe-Taxにより電子申告を行っている場合は、65万円の控除を受けることができます。

詳しくは、奈良税務署へ確認してください。

家内労働者等に該当する場合の、事業所得または雑所得における必要経費の特例について、55万円（改正前65万円）に改正されました。