令和5年度から適用となる町民税・県民税の主な改正

税制改正により令和5年度の町民税・県民税から次の通り改正となります。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期間について、入居期限が令和3年12月31日から令和7年12月31日まで延長されました。

また、個人住民税における控除限度額が、所得税における課税総所得金額等の7％（上限136,500円）から5％（上限97,500円）に戻されました。

※新型コロナウイルス感染症等の影響に対する特例として、令和4年中に入居したの住宅取得の一部については、控除限度額の特例が適用されます。（課税総所得金額等の7％（上限136,500円））

民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

このことに伴い、町民税・県民税が非課税となる未成年者の範囲が変更になります。

〇非課税となる未成年者の範囲

・令和4年度まで：賦課期日時点（1月1日）で20歳未満の人

・令和5年度から：賦課期日時点（1月1日）で18歳未満の人

　※未成年者に該当する場合であっても、前年中の合計所得金額が135万円を超える人は課税となります。