防災庁の発足と、日頃からの防災対策について

令和8年11月2日、防災体制の一層の強化を目的として、国に防災庁が設置されました。

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防災庁から「事前防災徹底のための緊急要請」（別ウインドウで開く）

大規模な災害が発生した際には、国・都道府県・市町村が連携して対応します。一方で、南海トラフ地震や風水害などの大規模災害では、行政による支援がすぐに届かない場合もあります。

災害による被害を少しでも減らすためには、一人ひとりが「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、平時から備えておくことが重要です。

町民の皆さまにおかれましては、次の取組をあらためてご確認いただき、ご家庭や地域での防災対策にお役立てください。

・家屋の耐震性を確認し、必要に応じて耐震診断や耐震化を検討しましょう。

・家具、家電の転倒、落下、移動を防ぐため、固定や配置の見直しを行いましょう。

・飲料水、食料、携帯用トイレ、衛生用品などを、最低3日分、できれば1週間分を目安に備蓄しましょう。

・普段使用する食品や日用品を少し多めに購入し、使った分を買い足す「ローリングストック」に取り組みましょう。

・ハザードマップで、自宅や職場周辺に想定される災害の危険性を確認しましょう。

・災害の種類に応じた避難場所、避難経路、家族との連絡方法をあらかじめ話し合っておきましょう。

・避難時にすぐ持ち出せるよう、必要なものをリュックなどにまとめ、取り出しやすい場所に保管しましょう。

・常用薬、眼鏡、モバイルバッテリー、乳幼児用品、介護用品、ペット用品なども、それぞれの家庭の状況に応じて準備しましょう。

・地域や自治会等が実施する防災訓練に参加し、避難行動や安否確認の方法などを確認しましょう。

・災害時に助け合えるよう、日頃から近隣の方とのつながりを大切にしましょう。